CEV補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期

EV・PHEV・FCVなどのクリーンエネルギー自動車を新車登録する際の購入費を定額で補助する制度。

3行でわかる CEV補助金

対象：EV・PHEV・FCV等を新車で新規登録する個人・法人・地方公共団体等
金額：上限普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円（車種・年度により変動）（補助率定額補助（車種区分ごとに補助額を設定））
時期：予算成立後に随時受付（予算上限到達で早期終了あり）

この制度の概要

正式名称クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）

所管・実施機関経済産業省（執行：次世代自動車振興センター）

対象となる人EV・PHEV・FCV等を新車で新規登録する個人・法人・地方公共団体等

補助・給付の上限普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円（車種・年度により変動）

補助率・給付率定額補助（車種区分ごとに補助額を設定）

公募・実施時期予算成立後に随時受付（予算上限到達で早期終了あり）

対象の目安

目的

設備投資省エネ・脱炭素

業種

全業種

対象者

中小企業大企業個人事業主個人・求職者NPO・各種法人

注意点・ポイント

年度・補正予算ごとに補助額・対象車種・上限が見直される。申請前に必ず最新の交付規程を確認すること。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

CEV補助金のよくある質問

Q. CEV補助金の次回公募はいつですか？

A. CEV補助金の受付期間は予算成立後に随時受付（予算上限到達で早期終了あり）です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. CEV補助金はいくらもらえますか？

A. CEV補助金の補助上限は普通車EVは最大135万円、軽EVは最大58万円（車種・年度により変動）、補助率は定額補助（車種区分ごとに補助額を設定）です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. CEV補助金は誰が対象ですか？

A. 対象はEV・PHEV・FCV等を新車で新規登録する個人・法人・地方公共団体等です。想定される区分は「中小企業・大企業・個人事業主・個人・求職者・NPO・各種法人」で、主な用途は「設備投資・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. CEV補助金の申請で注意することは何ですか？

A. 年度・補正予算ごとに補助額・対象車種・上限が見直される。申請前に必ず最新の交付規程を確認すること。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

この制度の実務

CEV補助金を申請する前に押さえること

CEV補助金で何ができるか

この補助金は、EV・PHEV・FCVといったクリーンエネルギー自動車を新車で新規登録する際の購入費に対して、車種区分ごとに定められた定額を補助する制度です。実施機関は経済産業省で、執行は次世代自動車振興センターが行います。対象は個人・法人・地方公共団体等で、法人の事業用車両導入にも個人の乗用車購入にも使えます。補助額は車種によって異なり、2026年8月15日時点の掲載情報では普通車EVが最大135万円、軽EVが最大58万円です。ただし補助額・対象車種・上限は年度や補正予算ごとに見直されるため、申請時点で車両が対象車種リストに含まれているか、補助額がいくらに設定されているかは、その都度公式サイトの交付規程で確認する必要があります。「EVを買えば一律いくら」という制度ではなく、車種ごとの個別設定である点を押さえてください。

対象になる経費・ならない経費

対象となるのはEV・PHEV・FCV等の車両本体の新車購入費です。補助率は定率ではなく、車種区分ごとに設定された定額補助という方式を採ります。つまり見積額の何割、という計算ではなく、その車種に割り当てられた金額がそのまま補助額になります。経費の細目区分(例えば付帯費用や登録諸費用が対象に含まれるかどうか)については、今回の根拠データに区分名の記載がないため、ここで断定することはできません。中古車や既に登録済みの車両への遡及、リース契約時の扱いなども同様に、今回のデータには記載がありません。実務上は、購入予定の車種が最新の対象車種リストに載っているか、その車種に設定されている補助額はいくらか、対象経費の範囲はどこまでかを、次世代自動車振興センターが公開する交付規程・公募要領の最新版で車種ごとに確認してください。年度・補正予算が変わるたびに内容が更新されるため、過去年度の情報のまま進めると齟齬が生じます。

申請の要件と必要な書類

対象者はEV・PHEV・FCV等を新車で新規登録する個人・法人・地方公共団体等です。個人・法人いずれも対象に含まれています。要件として根拠データに明記されているのは「新車での新規登録」であることです。中古車や登録済み車両の名義変更などが対象外かどうかは今回のデータに記載がなく、断定できません。具体的な提出書類(申請書様式、車検証の写し、契約書、登録関係書類など)についても、今回の根拠データには一覧の記載がありません。次世代自動車振興センターの公式サイト(https://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html)で最新の交付規程・申請の手引きを確認し、車種区分ごとに必要書類を洗い出してください。特に法人・地方公共団体が申請する場合は、個人申請とは提出書類の構成が異なる可能性があるため、自社が該当する区分の手引きを個別に確認する必要があります。

申請から入金までの流れ

公募自体は令和7年度補正予算のCEV補助金として、2026年3月31日から公募中(2026年7月18日確認時点)です。一律の締切日はなく、予算上限に達し次第、受付が終了します。この制度で順序を間違えやすいのは申請期限です。根拠データによれば、申請期限は車両の新規登録から原則1か月以内の随時受付とされています。つまり「先に車両を新規登録し、その後1か月以内に申請する」という順序が前提になっており、登録から申請までの間隔が空きすぎると受付自体ができなくなる可能性があります。車両の納車・登録スケジュールを決める段階から、登録日を起点に1か月というカレンダーを引いておく必要があります。交付決定から入金までの具体的な日数、審査期間、必要な追加提出物の有無については、今回の根拠データに記載がないため断定できません。この部分は交付規程・公募要領で確認してください。予算上限到達による早期終了のリスクがあるため、登録・申請のスケジュールに余裕を持たせることが実務上重要です。

ここで落ちる・ここで詰まる

この制度で実務上まず注意すべきは、申請期限が「車両の新規登録から原則1か月以内」という点です。締切日が固定されていない分、登録日を基準にした期限管理を自社側で行う必要があり、登録日の記録・申請日の逆算を怠ると期限切れで受付されないおそれがあります。もう一点は予算の早期終了です。公募要領上、締切日の定めがなく予算上限到達で終了するため、申請を先延ばしにしている間に受付が締め切られるリスクがあります。車両購入の意思決定ができているなら、登録・申請のスケジュールを前倒しで組んでおくべきです。さらに、補助額・対象車種・上限が年度・補正予算ごとに見直される制度である点も見落としやすい部分です。過去の年度で調べた補助額や対象車種の情報のまま申請準備を進めると、実際の交付規程と食い違う可能性があります。申請直前に必ず最新の交付規程を確認し、購入予定の車種区分と補助額が現行版と一致しているかを照合してください。審査項目や不備の起きやすい具体的書類については、今回の根拠データに記載がなく特定できません。次世代自動車振興センターの公式手引きで確認してください。