補助金でAIは導入できる？対象になる制度と経費の線引き

2026年度に「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わり、制度の名前そのものにAIが入った。ソフトウェアの導入費が補助の本体で、AIツールの導入と最も相性がよい。

注意：あらかじめ登録されたITツールを、登録された支援事業者を通じて導入する仕組み。登録外のツールや、自社で自由に作るシステムはそのままでは対象にならない。

人手不足の解消が目的の制度。カタログに載った省力化製品を選ぶ類型のほかに、自社に合わせて作り込む類型があり、後者ではシステム開発が対象になりうる。

注意：「省力化＝人が減る・時間が減る」ことを数字で示せるかがすべて。効率化の実感だけでは通らない。

革新的な製品・サービスや生産プロセスの改善が対象。設備の制度と思われがちだが、システム構築費が対象経費に含まれる枠がある。

注意：主役はあくまで事業の革新性。AIを入れること自体が目的の計画は評価されにくい。

新しい分野へ踏み出すための制度。新事業に必要なシステムの構築費を含められる。金額規模が大きく、基盤ごと作るような投資に向く。

注意：既存事業の効率化には使えない。あくまで「新しく始めること」が要る。

小規模事業者向け。販路開拓が目的で、ウェブサイト関連費として制作やツール導入を含められる。金額は小さいが最初の一歩として使いやすい。

注意：ウェブサイト関連費は補助金額全体に対する上限が別に定められており、これ単独では申請できない回がある。

• AIツール・SaaSの導入費用（制度が定める期間分）
• 自社の業務に合わせて作るシステムの開発費
• 導入にともなう設定・データ移行・初期研修の費用
• システムと一体で動かすために必要なハードウェア

• 申請より前に契約・発注してしまった分の費用
• 汎用パソコン・タブレットなど、その事業以外にも使えるもの
• 毎月の通信費や、補助期間を超える先の利用料
• 社内の人件費（自社で作った場合の自分たちの工数）
• 「AIを導入すること」自体が目的で、事業の課題と結びついていない計画

A. 制度によります。デジタル化・AI導入補助金は、あらかじめ登録されたITツールを登録支援事業者を通じて導入する仕組みのため、登録されていないサービスを自由に契約しても対象になりません。一方、自社の業務に合わせてシステムを作る場合は、ものづくり補助金や省力化投資補助金など別の制度でシステム構築費として申請できる可能性があります。どの制度を使うかで対象範囲が変わるため、契約より先に制度を決めてください。

A. されません。補助金は「AIを入れること」ではなく「その事業がどう良くなるか」を審査します。どの業務にどれだけ時間や人手がかかっていて、導入後にどう変わるのかを数字で示せるかが採否を分けます。AIは手段であって、計画の主役ではありません。

A. はい。補助金は原則として交付決定より前に契約・発注した費用を対象としません。先に開発会社と契約してしまうと、その費用は補助の対象外になります。見積りを取るところまでは先に進めて構いませんが、契約は交付決定を待ってください。

A. 一般的に、自社の人件費は補助対象外とされる制度がほとんどです。外部に発注した費用が対象になります。詳細は各制度の公募要領で必ず確認してください。