3月31日締切
申請期間：2024-09-27 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業とは？対象・金額・補助率・申請時期
【東京都】医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
3行でわかる こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 14.1万円（補助率 1/4）
- 時期：2024年9月27日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の内容（公募情報の本文）
○昨年度（令和６年度）に補助金の交付を受けた医療機関・薬局様へ
消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告を受け付けております。
手引き及び申請書類を本ページ最下部の「詳細」よりダウンロードのうえご対応をお願いいたします。
※今年度（令和７年度）新たに補助金の交付を希望する医療機関・薬局様へ
以下の詳細ページよりご申請をお願いいたします。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDRArMAP
■目的・概要
医療機関等がマイナンバーカードを公費負担医療及び地方単独医療費助成の受給者証として利用可能とするために実施するPMH（Public Medical Hub）接続に必要なシステム改修等に係る費用の一部を補助します。
■根拠法令
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱
■応募資格
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業補助金交付要綱第４条のとおり
■地理条件
東京都内
■補助額上限
・病院：141,000円
・診療所、薬局：18,000円
■問合せ先
東京都マイナンバーカード利活用推進事業事務局
お問合せフォーム
TEL：0120-179-155（土日祝日・年末年始を除く９時から17時まで）
■参照URL
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業 特設ホームページ
https://pmh-hojokin2024.metro.tokyo.lg.jp
東京都デジタルサービス局ホームページ
〇母子保健オンラインサービス（PMH）
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/2030vision/kodomodx/pmh
社会保険診療報酬支払基金 医療機関向け総合ポータルサイト
〇医療費助成のオンライン資格確認・マイナ診察券に係る助成金について
(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)
https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=kb_article_view&sysparm_article=KB0011208
公募要領・様式などの添付書類（4件）：実施要綱.pdf／補助金交付要綱.pdf／仕入控除税額に関する計算シート20250930.xlsx／補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告の手引き20250806.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業のよくある質問
Q. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の締切はいつですか？
A. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2024年9月27日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業はいくらもらえますか？
A. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の補助上限は14.1万円、補助率は1/4です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. こどもDX推進に向けた医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。