3月31日締切
申請期間:2025-03-31 〜 2027-03-31
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
特定の認定を受けた中小企業を支援!事業所の新増設に伴う固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
3行でわかる 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 1億円(補助率 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%)
- 時期:2025年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の内容(公募情報の本文)
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤を強化するとともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、特定の認定(オスカー認定、Aランク認定、知恵創出”目の輝き”認定)を受けた中小企業が市内で事業所の新増設を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、中小企業で、次のいずれかに該当する企業とします。
・京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業
・京都高度技術研究所オスカー認定企業(バリュークリエーション審査委員会オスカー認定企業)
・京都市産業技術研究所「知恵創出”目の輝き”」認定企業 等
《補助対象事業》京都市内全域において、補助対象者が事業所の新増設(賃借を除く。)を行う事業を対象とします。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助(ただし、土地に係るものを除く)
・上限額:最大1億円
・補助率:固定資産税・都市計画税相当額の100%
埋蔵文化財発掘調査費の補助
・上限額:最大2,500万円
・補助率:埋蔵文化財発掘調査を実施する場合、当該調査に要した経費相当額の50%
■申請方法
事務所の新増設の工事に着手する日の30日前までに、京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331
メールアドレス:kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP(京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金のよくある質問
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の締切はいつですか?
A. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の現在の公募の締切は2027年3月31日です(残り182日)。2025年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金はいくらもらえますか?
A. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の補助上限は1億円、補助率は家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金は誰が対象ですか?
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大・研究開発・雇用維持・処遇改善・働き方改革」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。