補助金の
公募状況

12月25日締切

申請期間:2026-04-162026-12-25

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。

事業者向け補助金設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素

V2H充放電設備設置支援事業補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期

国の補助金と併用OK!EVの電力活用で「光熱費削減」と「もしもの備え」を支援(一律10万円)

3行でわかる V2H充放電設備設置支援事業補助金

  • 対象従業員数の制約なし
  • 金額:上限 10万円(補助率 定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円)
  • 時期2026年4月17日 〜 2026年12月25日

この制度の概要

正式名称【福井県】令和8年度 V2H充放電設備設置支援事業補助金
所管・実施機関【福井県】V2H充放電設備設置支援事業補助金
対象となる人従業員数の制約なし
対象地域福井県
補助・給付の上限10万円
補助率・給付率定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円)
公募・実施時期2026年4月17日 〜 2026年12月25日

V2H充放電設備設置支援事業補助金の内容(公募情報の本文)

■目的・概要

福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「V2H充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。

■根拠法令

• 福井県補助金等交付規則(昭和46年福井県規則第20号)

• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱

■応募資格

以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。

1. 県内に住所または事業所を有する法人(国、地方公共団体、独立行政法人等を除く)、個人事業主。

2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。

※暴力団関係者は対象外となります。

■地理条件

福井県内(県内の事務所、施設等への設置が必要)

■備考

• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。

• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。

• 国の補助金(経済産業省補助金)との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。

• 1度の申請につき1台まで申請可能です。

• 中古品は対象外です(未使用品に限る)。

■問合せ先

福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17番1号

電話番号:0776-20-0302(直通) または 0776-20-0229

メール:energy@pref.fukui.lg.jp

■参照URL

https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:福井県内の事務所、施設等

対象の目安

目的
設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素
業種
サービス業不動産飲食業観光業美容・理容医療・福祉
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

V2H充放電設備設置支援事業補助金のよくある質問

Q. V2H充放電設備設置支援事業補助金の締切はいつですか?

A. V2H充放電設備設置支援事業補助金の現在の公募の締切は2026年12月25日です(残り95日)。2026年4月17日 〜 2026年12月25日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. V2H充放電設備設置支援事業補助金はいくらもらえますか?

A. V2H充放電設備設置支援事業補助金の補助上限は10万円、補助率は定額(対象設備の購入費用に対し一律10万円)です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. V2H充放電設備設置支援事業補助金は誰が対象ですか?

A. 福井県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. V2H充放電設備設置支援事業補助金の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

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