3月30日締切
申請期間：2026-04-14 〜 2027-03-30
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
東京港物流効率化等事業補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 東京港物流効率化等事業補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 2.72億円（補助率 公募要領で確認）
- 時期：2026年4月15日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
東京港物流効率化等事業補助金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
■補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
■ホームページ
https://www.kouwan.metro.tokyo.lg.jp/business/user/hojyo
■ユーザーレビュー
こちらよりユーザーレビューの御協力をお願いします。
公募要領・様式などの添付書類（12件）：令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf／令和８年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ＆A.pdf／令和８年度東京港物流効率化等事業補助金交付要綱.pdf／別記第１号様式 申請書.docx／別記第１号様式 別紙（貨物情報・CFS情報）.xlsx／別記第２号様式 誓約書.docx／別記第４号様式 変更・中止承認申請書.docx／別記第６号様式 実績報告書.xlsx／別記第７号様式 最終輸送実績報告書.docx／別記第９号様式 請求書.docx／委任状.docx／委任状（記載例）.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
東京港物流効率化等事業補助金のよくある質問
Q. 東京港物流効率化等事業補助金の締切はいつですか？
A. 東京港物流効率化等事業補助金の現在の公募の締切は2027年3月30日です（残り181日）。2026年4月15日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 東京港物流効率化等事業補助金はいくらもらえますか？
A. 東京港物流効率化等事業補助金の補助上限は2.72億円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 東京港物流効率化等事業補助金は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 東京港物流効率化等事業補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。