12月28日締切
申請期間:2026-06-17 〜 2026-12-28
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 300万円(補助率 1/2)
- 時期:2026年6月17日 〜 2026年12月28日
この制度の概要
フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の内容(公募情報の本文)
■目的
本事業は、都内のフィンテック企業等の海外進出支援を行い、事業拡大を後押しすることを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、以下のいずれかに該当する取組とし、本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31日までに実施を予定しているものとする。
(1)フィジビリティ調査
・フィンテック企業等が海外進出の実現可能性を検討するために行う調査
(2)海外展示会出展
・海外展示会に出展する取組。ただし、補助対象となる海外展示会は、出展要項等が主催者により発行、公開されているものとし、自社や関係者が主催又は運営に携わる展示会ではないこととする。また、申請時点で外務省による渡航危険レベル1以下の国で開催されることとし、交付決定日以降に渡航危険レベル2以上が発せられた場合は、当該展示会の出展に係る費用は支援対象外とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
■補助対象事業者(一部抜粋)
本補助金の交付対象となる者は、次のとおりとする。
①東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
②海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。海外展示会に係る取組については、海外進出を通じて、事業の拡大を志向するフィンテック企業等であること。
※海外展示会に係る取組と令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業海外展示会 共同出展との重複利用は不可
③補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)フィジビリティ調査
①調査経費
(2)海外展示会出展
①出展料
②ブース設営費用
③通訳手配費用
④広告宣伝費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和8年6月16日(火)~令和8年12月28日(金)
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/global
公募要領・様式などの添付書類(3件):【施行】令和8年度フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金募集要領.pdf/【施行】フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金交付要綱.pdf/提出様式.docx。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:東京都
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金のよくある質問
Q. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の締切はいつですか?
A. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の現在の公募の締切は2026年12月28日です(残り89日)。2026年6月17日 〜 2026年12月28日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金はいくらもらえますか?
A. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の補助上限は300万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金は誰が対象ですか?
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. フィンテック企業に対する海外進出支援事業補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。