2月5日締切
申請期間:2026-04-08 〜 2027-02-05
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
東京都内の旅行業者が高齢者や障害者を受け入れるため、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し募集型企画旅行又は受注型企画旅行を催行した場合に、通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額について補助を行います。
3行でわかる 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 5万円(補助率 1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額)
- 時期:2026年4月8日 〜 2027年2月5日
この制度の概要
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
東京都では、国内外から多様な旅行者を迎えるに当たり、障害者等が安心して都内観光を楽しめる、アクセシブル・ツーリズムの充実に向けた取組を推進しています。このたび、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配し旅行を催行する旅行業者に対して、その経費の一部を補助する「乗降用リフト装置付バス利用支援補助金」の今年度募集を開始いたしましたので、お知らせします。
■補助対象者
東京都内に主たる営業所を置く旅行業者で、かつ旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の規定に基づく登録を受けている者を対象とします。
・東京都知事登録第2種、第3種旅行業者、地域限定旅行業者
・主たる営業所を東京都内に置く、第1種旅行業者
■補助対象事業
高齢者や障害者を対象とした都内観光を含む募集型企画旅行又は受注型企画旅行(都内発着に限る)を催行した場合に、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配する事業を対象とします。
■補助額
バス1台につき補助する額は、1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額とします。
※消費税及び地方消費税やその他租税公課相当額については、補助対象経費から除きます。
※他の補助金又は助成金と併用して交付を受けることはできません。
※一社当たりの通年の補助上限台数は20台。
■補助対象期間
交付決定の日から令和9年3月31日までに完了する旅行
■募集期間
令和9年2月5日(金)
※募集の詳細については、募集要領をご覧ください。
※締切日時点で書類に不備・不足があると受付できません。余裕をもってご申請ください。
※交付決定には、不備のない書類が揃ってから3週間程度かかります。
事業実施に必要な期間を確認し、審査期間も考慮のうえご申請ください。
■問合せ先
産業労働局観光部受入環境課(代表)
電話:03-5320-4802
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/lift/
公募要領・様式などの添付書類(8件):令和8年度乗降用リフト装置付バス利用支援補助金募集要領.pdf/乗降用リフト装置付バス利用支援補助金交付要綱.pdf/第1号様式(交付申請書).docx/第3号様式(変更申請書).docx/第5号様式(遅延報告).docx/第4号様式(廃止承認申請書).docx/第6号様式(実績報告書).docx/第8号様式(請求書).docx。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
乗降用リフト装置付バス利用支援補助金のよくある質問
Q. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の締切はいつですか?
A. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の現在の公募の締切は2027年2月5日です(残り128日)。2026年4月8日 〜 2027年2月5日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金はいくらもらえますか?
A. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の補助上限は5万円、補助率は1台当たりの通常のバスの貸切バス料金と乗降用リフト装置付バスの貸切バス料金の差額代金(1千円未満の端数は切り捨て)又は50,000円のいずれか低い額です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金は誰が対象ですか?
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「移住・定住」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 乗降用リフト装置付バス利用支援補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。