3月31日締切
申請期間：2026-03-31 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）とは？対象・金額・補助率・申請時期
東海市への新規立地を強力支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
3行でわかる 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 公募要領で確認（補助率 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。）
- 時期：2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
・市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。
・市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。
・敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
・新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
・公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）
■備考
・土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
・「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。
・着工前の事前協議が必要です。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：東海市
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）のよくある質問
Q. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）の締切はいつですか？
A. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）はいくらもらえますか？
A. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）の補助率は新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。です。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。
Q. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）は誰が対象ですか？
A. 愛知県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。