3月1日締切
申請期間：2026-04-30 〜 2027-03-01
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）とは？対象・金額・補助率・申請時期
サステナビリティ経営 SLL サステナビリティリンクローン ポジティブ・インパクト・ファイナンス PIF 連携金融機関 中堅・中小企業 中堅中小企業 東京都 補助金
3行でわかる 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 200万円（補助率 補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て）
- 時期：2026年4月30日 〜 2027年3月1日
この制度の概要
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。
■根拠法令
東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号）
東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号）
■応募資格
詳細は「補助金交付要綱」を参照。
■地理条件
詳細は「補助金交付要綱」を参照。
■備考
補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。
■問合せ先
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
東京都庁第一本庁舎20階
電話03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/green-finance/sustainability-management
公募要領・様式などの添付書類（8件）：SLLPIF_R8年度サステナビリティ経営促進事業補助金交付要綱.pdf／【様式第1-1】補助金交付申請書（SLLPIF）.docx／【様式第1-1別紙1】経費内訳(中堅・中小企業用).docx／【様式第1別紙2】補助対象事業実施計画書.docx／【様式第1別紙3】誓約書.docx／【様式第10】実績報告書（SLLPIF）.docx／【様式第10別紙】経費所要額精算調書.docx／【様式第12】補助金請求書.docx。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）のよくある質問
Q. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）の締切はいつですか？
A. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）の現在の公募の締切は2027年3月1日です（残り152日）。2026年4月30日 〜 2027年3月1日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）はいくらもらえますか？
A. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）の補助上限は200万円、補助率は補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨てです。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。