3月31日締切
申請期間：2026-06-09 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 5,500万円（補助率 2500円/㎡）
- 時期：2026年6月10日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。
■根拠法令
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
■応募資格
用地取得後、原則として３年以内に操業等が見込まれるものであること。
操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれるものであること。
■地理条件
原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村（当該施設の設置が行われている地点が整備法第３条第１項第２号に該当する場合に限る。）のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内
一 当該市町村が地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。
二 当該市町村が工業再配置促進法を廃止する法律（平成１８年法律第３２号）による廃止前の工業再配置促進法（昭和４７年法律第７３号）第２条第２項に規定する誘導地域をその区域とする市町村であること。
三 当該企業立地の立地地点が国又は県の計画に基づき整備された５，０００ヘクタール以上の大規模な工業基地内であること。
■備考
申請をご検討される場合は一度以下にお問い合わせください。
■問合せ先
東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課
０２２－２２１－４８０７
■参照URL
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/index_ki_richi.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補のよくある質問
Q. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補の締切はいつですか？
A. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年6月10日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補はいくらもらえますか？
A. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補の補助上限は5,500万円、補助率は2500円/㎡です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補は誰が対象ですか？
A. 青森県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。