3月31日締切
申請期間：2026-03-31 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
今治市企業立地促進奨励金とは？対象・金額・補助率・申請時期
企業の立地に伴う建物や設備等の固定資産税相当額を交付します。
3行でわかる 今治市企業立地促進奨励金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 1億円（補助率 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間）
- 時期：2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
今治市企業立地促進奨励金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・新設：投下固定資産総額1億円（中小企業は5千万円）以上
・増設・移転：投下固定資産総額3億円（中小企業は1億円）以上かつ新規雇用従業員10人（中小企業は3人）以上
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・補助上限額：なし
・カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき50万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・卸売業、小売業については、卸売業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・医療、福祉については、産科、小児科に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：愛媛県今治市内（指定区域「今治新都市区域」および指定区域を除く全域）
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
今治市企業立地促進奨励金のよくある質問
Q. 今治市企業立地促進奨励金の締切はいつですか？
A. 今治市企業立地促進奨励金の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 今治市企業立地促進奨励金はいくらもらえますか？
A. 今治市企業立地促進奨励金の補助上限は1億円、補助率は立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 今治市企業立地促進奨励金は誰が対象ですか？
A. 愛媛県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 今治市企業立地促進奨励金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。