3月31日締切
申請期間：2026-03-31 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）とは？対象・金額・補助率・申請時期
オフィス開設の賃料を大幅カット！今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
3行でわかる 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 1,800万円（補助率 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2）
- 時期：2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料（最大36ヶ月）を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること（短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます）。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」（新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円）の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円（36月を限度）です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業）に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：愛媛県今治市内（「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります）
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）のよくある質問
Q. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）の締切はいつですか？
A. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）はいくらもらえますか？
A. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）の補助上限は1,800万円、補助率は賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）は誰が対象ですか？
A. 愛媛県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。