補助金の
公募状況

締切まで7日

申請期間:2026-09-072026-09-28

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。

事業者向け補助金事業再構築・新分野販路開拓・売上拡大

INPIT外国出願補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期

中小企業者等の外国での特許、実用新案、意匠、商標の権利取得を支援します!

3行でわかる INPIT外国出願補助金

  • 対象300名以下
  • 金額:上限 300万円(補助率 1/2
  • 時期2026年9月7日 〜 2026年9月28日

この制度の概要

正式名称【令和8年度・第4回】INPIT外国出願補助金
所管・実施機関公募要領をご確認ください
対象となる人300名以下
対象地域全国
補助・給付の上限300万円
補助率・給付率1/2
公募・実施時期2026年9月7日 〜 2026年9月28日
事業完了期限2027年3月26日

INPIT外国出願補助金の内容(公募情報の本文)

■目的・概要

外国における発明、実用新案考案、意匠又は商標の権利化に要する経費の一部を交付することで、外国における権利取得を促進させ、国際的な知的財産戦略の構築を支援します。

■補助対象者

中小企業者及び試験研究機関等

※詳細は、公募要領等をご確認ください。

■問合せ先

<INPIT外国出願補助金事務局>

受付時間 10:00~17:00(土日祝日及び12/29~1/3を除く。)

電話番号 03-3502-5424

お間違いのないよう十分ご注意ください。

メールアドレス info@gaikoku.inpit.go.jp

※INPIT外国出願補助金事務局は、一般社団法人発明推進協会が受託、運営しています。

■参照URL

INPIT外国出願補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

■注意事項

※本補助金は【1社(者)1申請】です。複数案件の申請を希望する場合は、案件をまとめて申請してください。

※申請フォーム内の担当者欄は、実際に申請作業を行う担当者名と連絡先をご入力ください。

※応募申請後は、INPIT外国出願補助金事務局にて提出書類を確認し、不備・不足書類の修正・追加提出等をお願いすることがございます。公募期間が終了する直前になりますと、応募申請いただいた皆様が、これらにご対応いただくためのお時間を十分に確保できない恐れがございます。早目の応募申請に、ご協力をお願いいたします。

公募要領・様式などの添付書類(4件):【1.1版】公募要領(出願補助)令和8年度第4回.pdf/INPIT外国出願補助金交付要綱.pdf/様式第1別紙(企業・民間研究機関申請用)●●●(●●●には申請者名を入れてください).xlsx/様式第1別紙(試験研究機関等(大学等)申請用)●●●(●●●には申請者名を入れてください).xlsx。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。

対象の目安

目的
事業再構築・新分野販路開拓・売上拡大
業種
全業種
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

INPIT外国出願補助金のよくある質問

Q. INPIT外国出願補助金の締切はいつですか?

A. INPIT外国出願補助金の現在の公募の締切は2026年9月28日です(残り7日)。2026年9月7日 〜 2026年9月28日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. INPIT外国出願補助金はいくらもらえますか?

A. INPIT外国出願補助金の補助上限は300万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. INPIT外国出願補助金は誰が対象ですか?

A. 対象は300名以下です。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. INPIT外国出願補助金の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

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上限
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