11月15日締切
申請期間：2026-09-14 〜 2026-11-15
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
難病指定医等が勤務する医療機関が行う臨床調査個人票のオンライン化に対応するために、必要な業務システムの改修及びその他環境整備を支援
3行でわかる 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 5万円（補助率 助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。）
- 時期：2026年9月15日 〜 2026年11月15日
この制度の概要
東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の内容（公募情報の本文）
【目的・概要】
<目的>現在国は、医療機関、自治体及び国で共通のデータベースを構築することで、
小児慢性特定疾病医療費助成及び難病医療費助成の診断書のオンライン
化を進めている。臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な
業務システムの改修及びその他環境整備に係る経費について支援をすることで、
難病医療費助成事務の効率化を図る。
<対象経費>パソコンの購入経費、インターネット回線の敷設工事費等
※詳細については、「交付申請にあたっての留意事項」をお読みください。
<基準額及び補助率>
・基準額：１医療機関当たり10万円
・補助率：2分の１
※補助上限額は、１医療機関あたり5万円になります。
【応募資格】
・難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則第15条第1項第1号に規定する、難病指定医及び同項第2 号に規定する協力難病指定医が勤務する、医療法（昭和23 年法律第205 号）第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び診療所、並びに同法第８条の規定に基づき届出をした診療所であって、東京都知事が必要かつ適当であると認めるもの。
※過去に同補助金の交付を受けた場合は、対象外です。
※「東京都小児慢性特定疾病医療費意見書オンライン登録システム環境整備事業費補助金」との重複申請は認められません。
【問合せ先】
東京都保健医療局保健政策部疾病対策課疾病対策担当
電話番号：03-5320-4471
※問合わせの際は、下記「手続きの流れについて」「交付申請にあたっての留意事項」
を必ずご確認いただきますようお願いいたします。
【参照URL】
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/shiteikikan/kikan-oshirase
公募要領・様式などの添付書類（6件）：東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金交付要綱.pdf／基準表.xlsx／（別記第１号別紙１）補助金所要額調書.xlsx／（別記第１号別紙２）補助金内訳書.xlsx／（別記第３号別紙１）補助金実績報告書.xlsx／（別記第３号別紙２）補助金内訳書.xlsx。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金のよくある質問
Q. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の締切はいつですか？
A. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の現在の公募の締切は2026年11月15日です（残り55日）。2026年9月15日 〜 2026年11月15日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金はいくらもらえますか？
A. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の補助上限は5万円、補助率は助金の額は、別表に定める基準額と対象経費の実支出額から、寄付金その他の収 入額を控除した額を比較して少ない方の額を補助基本額とし、補助基本額に別表に定める 補助率を乗じて得た額とする。です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 東京都臨床調査個人票電子化等推進事業補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。