11月30日締切
申請期間:2026-10-18 〜 2026-11-30
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)とは?対象・金額・補助率・申請時期
東京都内の中小企業の観光関連事業者によるDXやデジタル化、新商品・サービス開発等を支援します!
3行でわかる 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 3,000万円(補助率 2/3(賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4))
- 時期:2026年10月19日 〜 2026年11月30日
この制度の概要
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)の内容(公募情報の本文)
■注意!
(1)本事業は、既に申請内容が決まっている取組をそのまま申請いただけるものではありません。
中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ専門家が、経営診断やアドバイジング等を行い、そこで明らかとなった優先して解決すべき課題に取組むために必要な経費の一部を補助すると共に、その取組の着実且つ効果的な実施を支援する事業です。
(2)申請書類に不備がある場合、申請を受け付けられません。
締切間際の申請で、修正に必要な時間が足らず申請を受け付けられない方が増えていますのでご注意ください。(※申請期限の1週間~10日前には申請(書類提出)されることをお勧めします)
(3)令和7年度募集と様式が一部異なります。
こちらに掲載している最新の様式をご利用ください。
■目的・概要
東京都内の中小企業の観光事業者が自社の観光経営力向上を図るために、専門家の支援を受けて新たに実施する取組に要する経費の一部を補助することにより、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等を促進し、東京の旅行地としての魅力やブランド力の向上につなげることを目的とします。
■応募資格
(1)中小企業者又は個人事業主に該当するもの
(2)都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業などを営む観光関連事業者
(3)補助事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
※上記以外にも補助対象要件がありますので、交付要綱・募集要領等をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課
住所:〒163-0915
東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
電話:03-5579-8873
MAIL:keiei@tcvb.or.jp
■参照URL
https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/DXmgmt/
公募要領・様式などの添付書類(3件):【募集要領】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf/【交付要綱】令和8年度第2回_観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業.pdf/JGrants申請様式.zip。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)のよくある質問
Q. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)の締切はいつですか?
A. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)の現在の公募の締切は2026年11月30日です(残り44日)。2026年10月19日 〜 2026年11月30日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)はいくらもらえますか?
A. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)の補助上限は3,000万円、補助率は2/3(賃上げ計画を掲げ、達成された場合は3/4)です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)は誰が対象ですか?
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 観光関連事業者のDX・経営力強化支援事業補助金(令和8年度第2回募集)の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。