締切まで13日
申請期間：2026-09-30 〜 2026-10-30
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中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）とは？対象・金額・補助率・申請時期
【島根県】外国出願補助金
3行でわかる 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）
- 対象：300名以下
- 金額：上限 300万円（補助率 1/2以内）
- 時期：2026年10月1日 〜 2026年10月30日
この制度の概要
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。
■補助率
１／２以内
■上限額
１企業あたり：３００万円
１案件あたり：
特許 １５０万円
実用新案・意匠・商標 それぞれ６０万円
抜け駆け対策商標 ３０万円
■助成対象経費
①外国特許庁への出願手数料
②①に要する国内代理人・現地代理人費用
③①に要する翻訳費用
■応募資格
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。
（※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。
（ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
（イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等
（ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
（エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等
（オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。
・以下（１）～（５）を満たすこと。
（１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること
※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。
※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願を含む。）については、日本への国内移行予定のものに限ります。
※優先権がないハーグ出願については、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限ります。
（２）先行技術調査等の結果からみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
（３）外国で権利が成立した場合等において「当該権利を活用した事業展開を計画している」又は「商標出願に関し、外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有している」こと。
※「抜け駆け商標」とは、日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海 外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと。
（４）外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。
※採択された場合は、企業名・所在地等について公表いたします。
※採択された場合は、事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）を行います。
■その他注意点
申請時・事業実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報（提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます）については、審査、管理、確定、精算といった一連の業務遂行のために利用します。
また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学その他の研究機関・施設等機関（政策の効果検証（ＥＢＰＭ）目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者）に提供・利活用される場合があります。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。
■公募期間
令和8年10月1日（木）～令和8年10月30日（金）17:00まで
※予算の上限に達し次第、公募を締め切ります。
■地理条件
島根県内に事業所を有する中小企業者等（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。）
■備考
①jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
交付申請書及び添付書類を必ず郵送にて公益財団法人しまね産業振興財団宛てご提出ください。
＜本補助金事業に関する問合せ先・書類提出先＞
（公財）しまね産業振興財団
新事業支援課 技術支援グループ 杉原
〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地テクノアークしまね
Tel 0852-60-5112 fax 0852-60-5106
e-mail sat@joho-shimane.or.jp
②要件及び申請様式については､詳細欄の公募要領、公益財団法人しまね産業振興財団HP（下記、■参照URL）にてご確認ください。
③複数案件申請される場合は、案件の数だけお申し込みください。
■参照URL
https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/11705
公募要領・様式などの添付書類（8件）：交付要綱.pdf／実施要領.pdf／実施要領別紙.pdf／よくある質問.pdf／申請者手引き.pdf／様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標（抜け駆け対策商標以外）の申請用）.docx／様式第１記入例（商標申請）.pdf／様式第１記入例（特許・意匠申請）.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）のよくある質問
Q. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）の締切はいつですか？
A. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）の現在の公募の締切は2026年10月30日です（残り14日）。2026年10月1日 〜 2026年10月30日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）はいくらもらえますか？
A. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）の補助上限は300万円、補助率は1/2以内です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）は誰が対象ですか？
A. 島根県の事業者向けの制度です。対象は300名以下です。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。