補助金の鬼
公募状況

3月31日締切

申請期間:2026-04-01 〜 2027-03-31

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。

事業者向け補助金事業再構築・新分野販路開拓・売上拡大事業承継・M&A雇用維持・処遇改善働き方改革移住・定住設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期

四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。

3行でわかる 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

  • 対象:従業員数の制約なし
  • 金額:上限 公募要領で確認(補助率 現状把握及び計画策定事業 補助率 2分の1 補助上限額 40万円、SBT認定取得事業 補助率 2分の1 補助上限額 20万円)
  • 時期:2026年4月1日 〜 2027年3月31日

この制度の概要

正式名称四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金
所管・実施機関公募要領をご確認ください
対象となる人従業員数の制約なし
対象地域三重県
補助・給付の上限公募要領で確認
補助率・給付率現状把握及び計画策定事業 補助率 2分の1 補助上限額 40万円、SBT認定取得事業 補助率 2分の1 補助上限額 20万円
公募・実施時期2026年4月1日 〜 2027年3月31日

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金の内容(公募情報の本文)

■目的・概要

市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計 画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者 による脱炭素経営の推進に資することを目的とする。

■根拠法令

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/files/youkou.pdf

■応募資格

主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む次の1~4に掲げる要件をすべて満たす者とする。

・中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)又は小規模企業者(中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。)

・本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。

・事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。

・(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業

・(2)宗教活動又は政治活動を目的とする事業

・(3)公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業

・次に掲げるいずれかに該当しないこと。

・(1)次に掲げるいずれかの法人

・ア.暴力団(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者

・イ.当該法人の役員が暴力団員(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者

・ウ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

・(2)次に掲げるいずれかの個人

・ア.暴力団員である者

・イ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

・

注:ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。

・発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。)の所有に属しているもの。

・発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属しているもの。

■地理条件

主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有していること。

■備考

補助対象事業

○現状把握及び計画策定事業

○SBT認定取得事業

補助対象経費

○支援機関等へ支払う経費 ・コンサルタントに係る経費 ・診断及び分析に係る経費

○ソフトウェア等導入経費 ・システムソフトウェア導入に係る経費 ・クラウドサービス利用に係る経費

○中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費

○その他市長が適当と認める経費

申請する際は、下記の書類を環境政策課へ提出してください。

なお、交付申請及び実績報告の際には、申請内容についてヒアリングを行いますので、申請前に必ずご連絡ください。

ヒアリングの日程調整を行わせていただきます。

(1)交付申請について

補助対象事業に着手する前に、次の書類を揃えてご申請ください。

・交付申請書(第1号様式)

・事業計画書(第1号様式 別紙1)

・収支予算書(第1号様式 別紙2)

・見積書(補助対象経費が分かるもの)の写し

・企業の概要書(企業パンフレット等)

・定款の写し

・法人の履歴事項全部証明書(個人事業主にあたっては、直近の確定申告書の写し)

・市税完納証明書※(発行日から3か月以内のもの)

※税証明の発行については、以下の市民税課ページをご確認ください。https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/genre/1706232505711/index.html

(2)変更(中止・取下)承認申請について

補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更※1を除く)をしようとする場合又は補助対象事業を中止し、若しくは取下しようとする場合は、次の書類を揃えてご申請ください。

・変更(中止・取下)承認申請書(第4号様式)

・変更内容が確認できる書類

・変更収支予算書(第4号様式 別紙)※2

※1:軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の各費目における20パーセント以内の変更をいいます。

※2:変更収支予算書は、補助金額の変更がある場合のみ添付ください。

(3)実績報告について

補助対象事業の完了後、30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を揃えてご申請ください。

・実績報告書(第6号様式)

・事業報告書(第6号様式 別紙1)

・収支決算書(第6号様式 別紙2)

・請求書(補助対象経費が分かるもの)の写し

・補助対象経費の支払いを証する書類の写し

・事業の実施を証する書類(温室効果ガス排出量算定結果の写し、中小企業向けSBT認定の取得を確認できる書類等)

(4)補助金の請求について

実績報告後、交付確定通知書により通知を受けたときは、速やかに次の書類を揃えてご申請ください。

・請求書(第8号様式)

■問合せ先

四日市市 環境政策課

〒510-8601

四日市市諏訪町1番5号(市役所本庁舎5階)

TEL:(059)354-8188 FAX:(059)354-4412

E-mail: kankyouseisaku@city.yokkaichi.mie.jp

■参照URL

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/index.html

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:四日市市

対象の目安

目的
事業再構築・新分野販路開拓・売上拡大事業承継・M&A雇用維持・処遇改善働き方改革移住・定住設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素
業種
全業種
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金のよくある質問

Q. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金の締切はいつですか?

A. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金の現在の公募の締切は2027年3月31日です(残り137日)。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金はいくらもらえますか?

A. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金の補助率は現状把握及び計画策定事業 補助率 2分の1 補助上限額 40万円、SBT認定取得事業 補助率 2分の1 補助上限額 20万円です。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。

Q. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金は誰が対象ですか?

A. 三重県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大・事業承継・M&A・雇用維持・処遇改善・働き方改革・移住・定住・設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

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