この制度の実務両立支援等助成金を申請する前に押さえること
両立支援等助成金で何ができるか
両立支援等助成金は、育児休業の取得・職場復帰支援、介護離職防止など、仕事と家庭の両立支援に取り組んだ事業主に対し、厚生労働省が定額を支給する助成金です。
複数のコースで構成されており、育児・介護それぞれの局面に応じて申請できます。2026年8月20日時点の上限額はコースにより最大140万円程度で、複数コースを組み合わせると加算されます。育休中の業務代替支援については、新規雇用時に最大81万円等の別枠も設けられています。
2026年度には出生時両立支援コースの対象拡大と、介護離職防止支援コースへの有給休暇助成の新設という改定が行われています。申請は通年・随時受け付けており、特定の公募期間の締め切りに縛られずに手続きを進めることができます。申請先は本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。
対象になる経費・ならない経費
両立支援等助成金は「定額支給」の助成金です。事業主が実際に支出した費用に補助率を掛けて計算する仕組みではありません。コースごとに定められた要件（育休の取得・職場復帰の達成・介護支援プランの策定・有給休暇の付与など）を満たした実績に応じて、固定額が支給されます。
そのため、購入設備や外注委託の領収書を積み上げて申請するという概念はありません。代わりに、従業員が育休を取得した事実・復職した事実・介護支援制度を活用した実績などを書類で証明することが中心になります。
どの実績書類が必要かはコースによって異なります。2026年度改定により対象実績の範囲が変わっているコースがあるため、申請するコースの最新公募要領で確認してください。
申請の要件と必要な書類
申請できるのは、育児・介護と仕事の両立支援制度を導入・活用する事業主です。個人事業主・法人を問わず対象になりますが、コースごとに詳細な要件が設定されています。
申請にあたり共通して求められる前提として、就業規則や育児・介護休業規程の整備があります。コースが求める制度（育休取得制度、業務代替体制、介護支援プランの策定、有給休暇の付与等）が社内規定として正式に定められていることが確認されます。制度が書面で整備されていない状態では、従業員が実際に育休を取得していても要件を満たさないとみなされる場合があります。
2026年度改定により出生時両立支援コースの対象拡大と介護離職防止支援コースへの有給休暇助成新設が行われています。改定後の要件は旧来の案内資料に記載されていないため、必ず最新の公募要領で確認してください。申請先は本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。
申請から入金までの流れ
両立支援等助成金は事後申請型の助成金です。設備購入前に交付決定を得てから発注する補助金とは異なり、先に社内制度を整備し、従業員が育休取得・職場復帰・介護対応などの実績を残してから申請します。「交付決定前の発注が対象外」というルールはこの助成金には適用されません。
大まかな手順は、①就業規則・育児介護休業規程の整備 → ②従業員による制度の利用（育休取得、復職、介護支援プランの活用等） → ③申請書類の作成・提出（本社管轄の都道府県労働局 雇用環境・均等部・室） → ④審査・支給決定 → ⑤振込 となります。
注意が必要なのは申請タイミングです。コースごとに実績確定後の申請可能期間が設定されており、この期間を過ぎると受付不可になる場合があります。育休取得や職場復帰などの実績が確定したら速やかに申請準備に着手してください。各コースの申請可能期間は公募要領で確認してください。
ここで落ちる・ここで詰まる
詰まりやすい箇所を三点挙げます。
一点目はコース選定と要件の確認不足です。2026年度に出生時両立支援コースの対象拡大と介護離職防止支援コースへの有給休暇助成新設の改定が入っています。旧来の案内資料や以前取得した申請マニュアルを前提に準備すると、現行要件と一致しない可能性があります。申請前に最新の公募要領で要件を必ず確認してください。
二点目は就業規則・育児介護休業規程の整備不足です。社内規定として制度が正式に定められていない状態では、従業員が実際に育休を取得していても要件を満たさないとみなされる場合があります。申請するコースが要求する規定の内容を事前に整備してください。
三点目は申請期限の逸失です。実績後の申請ですが、コースごとに申請可能期間が設定されています。実績確定後に「いつでも申請できる」と誤解して手続きが遅れると、受付不可になる場合があります。実績確定のタイミングで速やかにコースの申請期限を公募要領で確認し、着手してください。
両立支援等助成金のよくある質問
Q. 申請窓口はどこですか？ハローワークや労基署でもいいですか？
A. 申請先は本社所在地を管轄する都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。ハローワーク（公共職業安定所）や労働基準監督署ではありません。管轄局が分からない場合は厚生労働省の公式サイトから確認するか、最寄りの労働局に問い合わせてください。
Q. 2026年度の改定内容を教えてください。
A. 2026年度は出生時両立支援コースの対象拡大と、介護離職防止支援コースへの有給休暇助成の新設という改定が行われています。旧来の案内資料や以前取得した申請マニュアルには改定後の要件が反映されていない場合があります。申請前に必ず最新の公募要領で詳細を確認してください。
Q. 通年受付とのことですが、実績が出たらいつでも申請できますか？
A. 受付は通年・随時ですが、コースごとに実績確定後の申請可能期間が設定されています。育休取得・職場復帰などの実績が確定したら、その時点でコースごとの申請期限を公募要領で確認し、期限内に速やかに手続きを進めてください。期限超過は受付不可になる場合があります。
Q. 複数のコースをまとめて申請できますか？
A. 2026年8月20日時点の上限額の説明に「コースの併用で増加」とある点から、複数コースの組み合わせ自体は想定されています。ただし、コースごとに申請タイミングが異なるため、同時提出できるとは限りません。具体的な手順と制約は公募要領で確認してください。
この解説は2026年8月20日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。