賃上げ助成金の次回公募はいつ？申請要件と準備の進め方

結論

• 2026年8月30日時点で、賃上げに直接関連する助成金の中では、業務改善助成金（厚生労働省・都道府県労働局が窓口）が令和8年度の受付を2026年9月1日から開始する予定となっている。正確な日程・要件は必ず公式ページで確認すること。それ以外の「賃上げ助成金」と呼ばれる制度群については、次回公募の具体的な日程は公式情報として確認できていない。確定次第、厚生労働省または各都道府県労働局の公式ページに掲示されるため、定期的に確認する習慣をつけること。
• 公募前にできる準備は「要件確認用の書類整備」「賃金引上げ計画の文書化」「公募要領のチェックリスト点検体制の構築」の3つ。公募が出てから動き始めると、短い公募期間の中で書類収集・計画策定をすべて終える必要が生じ、時間が足りなくなる。
• 採択後の実績報告・効果報告まで見通して申請書を書くこと。申請書の記載内容が後工程で照合される構造のため、曖昧な書き方は後から必ず問題になる。

賃上げ助成金とは

賃上げ助成金は、中小企業・小規模事業者が従業員の賃金を引き上げた際に、その費用の一部を助成する制度です。国・都道府県・市区町村がそれぞれ設けており、主管省庁や窓口、補助率・上限額は制度によって異なります。

「賃上げ助成金」という名称に統一された単一の制度があるわけではなく、目的が近い複数の制度が並立しています。

制度の分類	主な窓口	備考
国の制度（業務改善助成金等）	厚生労働省・都道府県労働局	全国一律の要件。金額・補助率は公募要領で確認
国の制度（キャリアアップ助成金等）	都道府県労働局・ハローワーク	通年・随時受付。コースにより上限額・補助率が異なる
都道府県の制度	産業振興課等	地域の実情に合わせた要件設定
市区町村の制度	商工課等	小規模事業者向けが多い

どの制度を指しているかによって要件・金額・申請窓口がすべて変わります。「賃上げ助成金を申請したい」と思ったら、まず「どの区分の、どの制度か」を確定させることが最初のステップです。

賃上げ関連の代表的な制度

代表的な国の助成金として、以下の2制度を押さえておくと情報収集の効率が上がります。

業務改善助成金 事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行った場合に助成される制度です。2026年8月30日時点で、令和8年度の受付が2026年9月1日から開始予定となっています。補助上限は最大600万円（コース・引き上げ対象人数により変動）、補助率は3/4〜4/5です。最低賃金の引き上げと設備投資をセットで行うことが要件のため、設備の見積もりや計画立案を公募前から進めておくことが重要です。

キャリアアップ助成金 非正規労働者のキャリアアップや処遇改善を促進する制度で、通年・随時受付となっています（2026年8月30日時点）。正社員化コースでは1人あたり最大80万円程度（重点支援対象者・中小企業の場合）の支給があります。受付が通年のため「公募が出たら申請」という考え方ではなく、制度要件を満たした時点で申請を検討できます。ただし、雇用形態の変更等を実施する前に計画届の提出が必要な場合があるため、手続きの順序は公募要領で必ず確認してください。

これらはあくまで「代表例」です。自社の状況（業種・従業員数・賃上げの形態）によって適切な制度が異なるため、まず「どの制度が最も自社に合うか」を確認することが出発点になります。

2026年8月30日時点の公募状況

2026年8月30日時点での主要制度の状況は以下の通りです。

制度	状況	補足
業務改善助成金（令和8年度）	2026年9月1日から受付開始予定	上限最大600万円・補助率3/4〜4/5
キャリアアップ助成金（令和8年度）	通年・随時受付	正社員化コースは1人あたり最大80万円程度（中小企業・重点支援対象者の場合）
人材開発支援助成金（令和8年度）	通年・随時受付	経費助成率は最大75〜85%等（コース・雇用形態により変動）
働き方改革推進支援助成金（令和8年度）	公募中（2026年4月13日〜2026年11月30日）	コースにより最大1,370万円程度

上記以外に各都道府県・市区町村独自の賃上げ支援策が並行して存在しますが、それらの詳細は地元の商工会議所や産業振興課等に問い合わせるのが最も確実です。

過去の実績から見ると、賃金引上げ支援系の助成金は年1回から複数回の公募を繰り返す傾向がありますが、これはあくまで「見込み」であり確定した情報ではありません。制度の継続・廃止・要件変更が年度ごとに行われることもあるため、前回の日程をもとに次回を推測することには限界があります。

情報収集の窓口と方法

確定情報の入手先として押さえておく窓口：

• 厚生労働省の公式ページ：業務改善助成金・キャリアアップ助成金等の国の制度の最新情報はここで確認する
• 各都道府県労働局のホームページ：地域ごとの手続き案内・様式ダウンロードもここに掲載される
• 地元の商工会議所・商工会：電話での問い合わせにも対応しており、地元独自の制度情報も得やすい
• 中小企業基盤整備機構（J-Net21等）：複数省庁の助成金をまとめて検索できる

公募が始まってから動き出すと、短い場合は1か月程度の公募期間の中で、要件確認・書類収集・事業計画書の作成をすべて終える必要があります。「公募が出たら動く」では時間が足りないことが多いです。業務改善助成金については2026年9月1日からの受付が予定されているため、今から設備投資の見積もり取得や賃金引上げ計画の策定を進めることが合理的です。

申請要件を確認する順番

公募要領が出てから要件を確認する際、以下の順番で読むと抜け漏れが減ります。

1. 対象事業者の要件（従業員数・資本金・業種）を最初に確認する。ここで対象外であれば、続きを読む時間が無駄になる。
2. 賃金引上げの要件（引上げ率・引上げ額・対象従業員の範囲・計画年度）を確認する。
3. 証憑書類のリストを確認し、自社で用意できるものとできないものを仕分けする。
4. 申請から支払いまでのスケジュールを確認し、資金繰りへの影響を判断する。

要件の読み飛ばしは、後から修正が効かない形で問題になります。「対象になりそう」という感触で先に動き始め、後から「実は対象外だった」となったときのロスが大きい。公募要領は最初から最後まで通読することを勧めます。

ここで落ちる：よくある「対象外」パターン

要件の確認で見落とされやすい項目を以下にまとめます。

落とし穴	内容	確認のポイント
従業員数の数え方	正社員以外を含むか含まないかが制度によって異なる	公募要領の「対象事業者」の定義を確認
労働保険の加入状況	労働保険に未加入の事業者は対象外になることが多い	申請前に加入状況を確認
過去の不正受給	過去に助成金で不正受給があった場合は一定期間申請できない	該当する事実があれば窓口に事前確認を
申請のタイミング	賃上げを実施「する前」に申請が必要な制度と、実施「した後」に申請する制度がある	公募要領のスケジュール欄を熟読
就業規則の整備状況	就業規則の届出・記載内容が要件に含まれることがある	常時10人以上の事業場は労働基準監督署への届出が義務

特に「申請のタイミング」は見落としが多い項目です。「賃上げを実施してから申請すればよい」と思っていたら、「賃上げ前に申請が必要」という制度だったというケースがあります。スケジュールの欄は必ず最初に確認してください。

公募前に整備しておく書類

公募要領が出る前から準備できる書類があります。多くの助成金で共通して求められる資料群です。

法人・事業者の基礎資料

• 登記事項証明書（多くの場合、発行から3か月以内のものが求められる）
• 決算書（直近2〜3期分）
• 納税証明書

雇用・賃金関係の資料

• 賃金台帳（直近12か月分程度）
• 雇用契約書・就業規則（賃金規定を含む）
• 労働保険料の申告・納付確認書類

期限がある書類は申請直前に取得が必要になりますが、「どんな書類が必要か」を事前に把握しておくことで、実際に公募が始まった際の動き出しが速くなります。具体的に何が必要かは公募要領で確認してください。上記はあくまで多くの制度で共通する目安であり、制度によって異なります。

書類準備の分担と段取り

中小企業では、助成金の申請担当者が総務・経理・社長のいずれかになるケースが多いです。書類の種類によって取得先と所要時間が異なるため、公募前に「誰が・どこから・何日かかるか」を整理しておくと、実際に動き始めたときに迷いません。

書類	取得先	所要期間の目安	担当者の例
登記事項証明書	法務局（窓口・オンライン）	即日〜1週間	総務・代表者
決算書	社内（顧問税理士経由）	即日（既存の書類）	経理
納税証明書	税務署（窓口・e-Tax）	即日〜1週間	経理
賃金台帳	社内（給与システム等）	即日（既存の書類）	経理
就業規則	社内	即日（届出済みのもの）	総務
労働保険申告書の控え	社内または都道府県労働局	即日〜数日	総務

準備の出発点として、「今すぐ取り寄せできるもの」と「公募が出た後に取り寄せるもの」に書類を分類しておくことを勧めます。期限付きの書類（登記事項証明書・納税証明書等）は公募が出た後に取得し直すことになるため、今の段階では場所・手順だけ確認しておけば十分です。

賃金引上げ計画の文書化

賃上げ助成金の申請では、「何を・いつまでに・どれだけ引き上げるか」を計画として文書化する必要があります。この計画が、後の実績報告で照合される基準になります。

文書化する際に含めるべき項目：

• 引き上げ対象の従業員の範囲（全員か、特定のカテゴリか）
• 現在の賃金水準（基本給・各種手当の内訳も含めて）
• 引き上げ後の賃金水準（具体的な金額・率で記載）
• 引き上げの実施時期（何月から適用するか）
• 根拠（最低賃金との比較、業界水準との比較など）

公募前の段階で「もし申請するとしたら、何を・どれだけ引き上げるか」を試算しておくことで、公募が出た際の記入スピードが上がります。また、計画に無理がないかを事前に確認しておくことで、採択後に計画通りに実施できないリスクを減らせます。

計画の文書化で注意すべき点は、「実現可能な数字を書く」ことです。採択されやすいように見せようと、実際には達成困難な引き上げ率・引き上げ額を記載すると、実績報告の段階で数字が合わなくなります。

差し戻しが起きる仕組みと防ぎ方

当社では、IT導入補助金のITツール登録を進めた際、書類の不備で6回差し戻しを受けた経験があります。内容の優劣ではなく、必須項目が公募要領のフォーマット通りに揃っているかを機械的に照合する段階での指摘でした。

6回の差し戻しを経て気づいたのは、「指摘が来てから直す」サイクルは非常に効率が悪いということです。1回の差し戻しに対応してから再提出するまでに数日から数週間かかることがあり、その間は別の準備が止まります。

その後、当社では提出前に公募要領のチェックリストで全項目を一括点検する手順に切り替えました。提出前にこれを1項目ずつ照合するだけで、差し戻し件数は大幅に減りました。

確認項目	よくある落とし穴
様式の版数	古いバージョンの様式を使っている
日付の記入	必須欄が空欄のまま提出している
捺印・署名	法人代表者印が必要な箇所の漏れ
添付書類の網羅性	一覧表と実際の添付書類を突き合わせていない
記載金額の一致	申請書と見積書・契約書の数字がずれている
ページ番号・ページ順序	指定された順番と異なる
ファイル形式・ファイルサイズ	オンライン申請でアップロードできる形式・サイズを超過している

公募要領を「読む」ことと「照合する」ことは別の作業です。読んで「分かった」と思っても、提出直前に一覧で突き合わせることで初めて抜け漏れが見つかります。

差し戻しが起きやすい2つの段階

差し戻しのタイミングは制度によって異なりますが、一般的に以下の2段階で発生します。

形式審査の段階：書類の漏れ・様式の不備・必須項目の未記入など、内容ではなく「フォーマットの問題」で差し戻される。対応は機械的ですが、往復のやり取りに時間がかかります。提出前チェックで大部分を防げます。

内容審査の段階：記載内容の根拠が不足・金額の整合性がとれていないなど、内容の問題で補正を求められる。対応に調査や再計算が必要になることが多く、締切が近い場合は特に厳しい。申請書の各数字が他の添付書類と一致しているかを事前に突き合わせることで件数を減らせます。

採択後に続く手続き

多くの補助金・助成金では、採択・交付決定はゴールではありません。

筆者の経験では、事業再構築補助金 第6回に2023年9月に採択された後、実績報告の段階で差し戻しが繰り返し発生しました。2023年10月から対応を続け、精算払が完了したのは2024年9月です。採択から完了まで約1年かかり、その後も毎年、事業化状況報告の義務が続いています。IT導入補助金2022でも、採択後に数年にわたって効果報告の提出義務が続いています。

賃上げ助成金でも、賃金の実績を報告する義務が生じるケースが多い。申請書に書いた「賃金引上げの計画」と、後から提出する「実績」が照合されます。申請時に計画を過大に書くと、実績報告の段階で数字が合わなくなります。

採択後の主な手続きの流れ

一般的な助成金・補助金の採択後の流れは以下の通りです。制度によって名称・手順は異なります。

手続き	内容	注意点
交付決定	採択後に交付決定通知が届く	交付決定前の発注・契約は補助対象外になる場合が多い
事業の実施	計画に沿って賃金引上げ・設備投資等を実施する	変更が生じた場合は変更申請が必要
実績報告	事業完了後に、使途・結果を報告する	申請書の内容と実績の整合性が審査される
精算払い	実績報告が承認された後に補助金が振り込まれる	補助金は後払い。先行支出できる体制が必要
効果報告（事業化状況報告）	採択後、一定期間にわたって毎年報告が義務付けられる	報告義務を怠ると返還を求められることがある

「採択された後に何をするか」を申請前に確認しておくことを勧めます。公募要領の後半に実績報告の手順が記載されていることが多いので、最初から最後まで通読してください。

実績報告で詰まりやすいポイント

実績報告で問題になりやすいのは以下の3点です。

• 賃金台帳の提出形式：申請時と同じフォーマットでの提出が求められることが多い。申請時から記録の形式を統一しておく。
• 実績の計算方法の齟齬：「賃金を引き上げた」の定義（基本給のみか、総支給額ベースか等）が申請書の記載と実績で食い違うと差し戻しになる。
• 対象従業員の変動：申請時点から対象従業員が異動・退職した場合の扱いを確認しておく。

申請するかどうかの判断基準

助成金は「採択されるかどうか」と「申請するべきかどうか」は別の問題です。

当社でも、ものづくり補助金 第11次に2022年10月に採択されましたが、採択後に事業計画を見直した結果、2023年7月に辞退届を提出しました。採択はされたが、事業環境の変化により、計画通りに実行することが適切でないと判断した結果です。

申請を検討する際に確認すべき点：

• 採択後に実行できる事業計画かどうか（実行できなければ辞退か取り消しになる）
• 補助対象経費を自社で先行支出できるかどうか（後払い構造が多いため）
• 実績報告・効果報告に対応できる社内体制があるかどうか

申請の費用対効果を見積もる

申請するかどうかの判断に際して、以下の観点で費用対効果を試算することを勧めます。

項目	試算の視点
申請書類の作成工数	担当者が費やす時間 × 時間単価
採択後の対応工数	実績報告・効果報告に費やす時間 × 時間単価（複数年分）
補助金額	採択された場合に受け取れる最大金額
先行支出の資金負担	補助金が振り込まれるまでの間、自社で立て替える金額

補助金額が大きく見えても、作成工数・対応工数を合算すると費用対効果が合わないケースがあります。特に、補助金額が比較的小さな制度では、申請工数との見合いを冷静に判断することが重要です。

「今回は見送る」と判断するケース

以下のいずれかに当てはまる場合は、申請を見送るか、次回公募に向けて準備を続けることを検討してください。

• 公募要領を読んで「対象かどうか判断できない」項目が残っている（確認に時間がかかる）
• 申請書類の一部を締切までに揃えられない見込みがある
• 補助対象の事業が計画通りに実施できる保証がない
• 採択後の実績報告対応を担える社内リソースがない

申請を見送ることは「機会損失」ではなく、「適切なリスク管理」です。無理に申請して採択後に対応できない状況になると、返還を求められたり、次回の申請に影響が出ることがあります。

公募情報を効率よく収集する仕組みをつくる

複数の制度を同時に追うと、情報収集だけで時間が取られます。以下の方法を組み合わせると、見落としが減ります。

• メールマガジンの登録：厚生労働省・中小企業庁等の公式メールマガジンに登録すると、新しい公募が始まった際に通知が届く
• 定期チェックの曜日・時間を決める：「毎週月曜の午前中に関係省庁のページを確認する」など、ルーティンにする
• 商工会議所のセミナーに参加する：公募が始まると説明会が開催されることが多い。出席することで公募要領の要点を効率よく把握できる
• 顧問の社労士・中小企業診断士に確認する：自社の状況に合った制度を絞り込んでもらうことで、情報収集の無駄が減る

情報収集は一度やれば終わりではなく、年度ごとに制度の内容が変わるため、継続的に確認する習慣が重要です。