締切まで15日
申請期間：2026-09-07 〜 2026-10-16
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）とは？対象・金額・補助率・申請時期
グリスロ
3行でわかる グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 公募要領で確認（補助率 １／２以下）
- 時期：2026年9月7日 〜 2026年10月16日
この制度の概要
グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の内容（公募情報の本文）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、グリーンスローモビリティ等導入促進事業の補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
本補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティ（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/environment/sosei_environment_fr_000139.html）（時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス）の車両の導入を実施する事業に対し、支援を行います。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
グリーンスローモビリティを導入する事業
補助事業の対象とするグリーンスローモビリティの要件を満たしたものとして一般社団法人地域循環共生社会連携協会が登録・公開している車両（https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no1/r08-gurisuro-no1-adopt）を導入する事業（※附帯設備等については公募要領参照）
■応募資格
以下のいずれかの法人・団体
(ア) 民間企業（導入する設備等をファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。）
(イ) 地方公共団体
(ウ) 一般社団法人・一般財団法人
(エ) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人
(オ) 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４８条第二号から第八号に掲げる者
(カ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助上限額
車体本体の購入に係る補助金交付額は１台あたり２００万円
■補助事業期間
単年度
交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、品川
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-gurisuro/r08-gurisuro-no3
公募要領・様式などの添付書類（1件）：応募様式、その他.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：地域での制限はありません。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）のよくある質問
Q. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の締切はいつですか？
A. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の現在の公募の締切は2026年10月16日です（残り16日）。2026年9月7日 〜 2026年10月16日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）はいくらもらえますか？
A. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の補助率は１／２以下です。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。
Q. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「移住・定住・設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. グリーンスローモビリティ等導入促進事業（二次公募）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。