省エネ補助金（省エネ・非化石転換）の公募回と次回の見込み

結論

• 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（省エネ・非化石転換補助金）の設備単位型は、令和7年度補正予算分の2次公募が2026年7月9日17時に締め切られ、2026年7月19日時点で受付中の公募はありません。
• 3次公募の実施有無・日程は2026年7月19日時点で公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）上に情報がなく、未公表です。実施を前提に準備を進めることはできますが、「必ず開催される」と断定できる状態ではありません。
• 次回公募に備えるなら、公募要領・様式が変更される前提で今のうちに設備の見積り取得・省エネ効果の試算・実施体制の整理を終えておき、公式サイトの更新を定期的に確認する体制を作ることが実務上の最善手です。

この記事で扱う制度の基本情報

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁が所管し、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が執行団体として運営している補助金です。工場や事業場が保有する設備を高効率なものに更新したり、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入したりすることで、事業活動全体の省エネルギー化を進める事業者を対象にしています。

対象者は工場・事業場を有する事業者で、中小企業に限らず大企業も申請できる点が特徴です。補助率は類型や企業規模によって1/3〜1/2以内、上限額は事業類型・年度によって変動しますが、目安としては1億円程度まで支援される枠組みになっています。この記事では「省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）」の公募回の推移と、2026年7月19日時点で分かっていること・分かっていないことを整理します。

なお、正確な補助率・上限額・対象設備の区分は、公募回・事業類型ごとに公募要領で細かく規定されています。本記事は公募スケジュールの整理を目的としており、金額の詳細については必ず最新の公募要領（公式URL：https://sii.or.jp/setsubi06r/）で確認してください。

2026年度（令和7年度補正予算）の公募実績

2026年7月19日時点で確認できている、令和7年度補正予算による省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の公募実績は次のとおりです。

公募回	受付開始	締切	状態（2026年7月19日時点）
1次公募	非公表（記事執筆時点の根拠データになし）	2026年4月27日	終了
2次公募	2026年6月1日	2026年7月9日17時	終了
3次公募	未公表	未公表	実施有無・日程とも未公表

1次公募は2026年4月27日に終了し、続く2次公募は2026年6月1日に受付を開始して2026年7月9日17時に締め切られています。この2回の公募実績から分かるのは、「年度内に複数回の公募が設定される制度」であるという運用パターンです。ただし、3次公募が実施されるかどうか、実施される場合の日程がいつになるかは、2026年7月19日時点で公式サイト上に記載がなく、確認できていません。

現在の公募状況（2026年7月19日時点）

結論から言うと、2026年7月19日時点で省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）は募集を行っていません。2026年7月9日17時の締切をもって2次公募は終了しており、後続の公募に関する告知は2026年7月18日の確認時点でも公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）に掲載されていませんでした。

実務上ここで重要なのは、「締切済み＝制度終了」ではないという点です。過去の公募実績を見ても分かるとおり、この補助金は年度内・補正予算ごとに複数回の公募を設定する運用がなされてきました。したがって、3次公募が全く行われない可能性と、時期を置いて実施される可能性の両方が現時点では残っています。どちらであるかを断定する材料は、根拠データの範囲では確認できません。申請を検討している事業者は、「次はいつか」を推測で決めるのではなく、公式サイトの更新を定期的にチェックする運用に切り替える必要があります。

3次公募は実施されるのか — 見込みの考え方

2026年7月19日時点で3次公募の実施有無は未公表です。ここでは、断定を避けたうえで、実務家として合理的に取りうる見方を整理します。

まず、この補助金は令和7年度補正予算を原資としています。補正予算による事業は、当該予算の執行状況（つまり、1次・2次公募でどれだけ予算が消化されたか）によって、追加公募の実施可否が左右されるのが一般的な構造です。1次公募・2次公募の採択状況や予算の消化率は、根拠データの中には含まれていないため、本記事では触れません。この点は公募要領や交付決定状況の公表情報を別途確認する必要があります。

次に、「複数回公募がすでに2回行われている」という実績は、3次公募が行われる可能性を示唆する材料にはなりますが、それ自体が3次公募の実施を保証するものではありません。予算の残額や政策的な優先順位次第で、追加公募なしで年度の公募が終了することも制度上はあり得ます。

このため、現時点で言えるのは次の2点に限られます。

1. 公式サイト上で3次公募の告知がなされるまでは、次回日程について確定情報はない。
2. 過去に複数回公募が行われてきた運用実績から見て、今後追加の公募が告知される可能性はゼロではない。

「必ず3次公募がある」「もうこの補助金は終わりだ」のいずれの断定も、2026年7月19日時点の根拠データからは導けません。判断は公式サイトの更新を待つほかありません。

過去の公募パターンから次回時期を考えるときの注意点

実務でよくあるのが、「1次と2次の間隔が約1〜2か月だったから、3次もそのくらいで来るだろう」という推測です。1次公募の締切が2026年4月27日、2次公募の受付開始が2026年6月1日、締切が2026年7月9日という実績だけを見れば、公募の回転が比較的短いサイクルで行われてきたことは事実として確認できます。

しかし、この間隔がそのまま3次公募に当てはまる保証はありません。補正予算事業は年度末に向けて公募自体が打ち切られることもありますし、逆に年度をまたいで新たな予算措置がなされ、公募が再開されることもあります。過去の間隔から次回日程を機械的に予測して申請準備のスケジュールを組むと、実際の公募開始に間に合わない、あるいは逆に不要に急いで書類の質を落とす、といった実務上のリスクにつながります。

したがって、本記事では次回公募の具体的な時期を予測する数字は一切出しません。「過去実績から見て複数回公募のパターンがある」という事実の提示にとどめ、日程の断定は避けます。次回日程を知りたい場合は、公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）を直接確認してください。

申請前に準備しておくべきこと

3次公募の実施が未定である以上、「公募が始まってから準備を始める」のでは対応が遅れるリスクがあります。過去の公募実績を踏まえると、受付開始から締切までの期間が1〜2か月程度と、決して長くない設定になる可能性があります。次回公募に備えて、今からできる準備を整理します。

• 対象設備の見積り取得：更新を検討している高効率設備について、複数の業者から見積りを取得しておきます。公募要領では見積りの取得時期や有効期限に条件が付されることが多いため、公募開始後に取得し直す前提で早めに情報収集だけ進めておくのが安全です。
• 省エネ効果の試算：導入予定設備によってどの程度の省エネルギー効果（エネルギー使用量削減率など）が見込まれるかを、設備メーカーや専門家の協力を得て試算しておきます。この試算は交付申請時の添付書類として必須になることが多い項目です。
• 社内の実施体制の整理：補助事業の実施には、事業計画書の作成、実績報告、原則として補助事業完了後の効果報告など、複数年にわたる対応が求められることが一般的です。担当者・決裁フローをあらかじめ社内で確認しておきます。
• 資金計画の確認：補助金は原則として事業実施後の精算払いです。設備投資額を一旦自己資金や融資でまかなえる資金計画になっているかを確認しておきます。
• 公式サイトの定期確認：3次公募の告知は公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）に掲載されます。週1回程度を目安に確認する運用をおすすめします。

補助率・上限額・対象者を改めて確認する

申請準備を進めるうえで前提となる制度の骨格を、根拠データの範囲で改めて整理します。

項目	内容
正式名称	先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金
実施機関	経済産業省・資源エネルギー庁（執行：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
対象者	工場・事業場を有する事業者（中小企業・大企業等）
補助率	1/3〜1/2以内（類型・企業規模により変動）
上限額	1億円程度（事業類型・年度により変動）
公募頻度	年度・補正予算ごとに複数回公募

補助率・上限額はいずれも「類型・企業規模・年度により変動」という幅を持った制度設計になっている点に注意が必要です。自社が該当する類型でどの補助率・上限額が適用されるかは、必ず該当年度の公募要領で個別に確認してください。本記事の数字は制度全体の目安であり、個別事業の交付額を保証するものではありません。

申請時に実務家として押さえておきたいポイント

これまで複数回の公募が設定されてきた実績を踏まえ、申請実務の観点から留意すべき点を挙げます。

第一に、公募要領は回によって内容が改訂されることがあります。1次公募・2次公募で使用した様式や算定方法が、次回もそのまま使えるとは限りません。過去の公募要領をベースに書類の下書きを進める場合も、最終的には最新の公募要領との照合を必ず行ってください。

第二に、締切間際の駆け込み申請は避けるべきです。2次公募は2026年6月1日受付開始・2026年7月9日17時締切と、実質約5週間強の受付期間でした。この期間中には、電子申請システムの登録、必要書類の収集、社内決裁など、事業者側で完結できない工程が複数含まれます。次回公募でも同程度の期間になるとは限りませんが、短期決戦になる可能性を前提に準備を進めておくべきです。

第三に、採択は保証されるものではありません。補助金である以上、審査を経て採択の可否が決まります。「投資を決めているから通るはず」という前提で資金計画を組むのではなく、不採択だった場合の代替資金調達手段もあわせて検討しておくことが、実務上のリスク管理として重要です。

第四に、他の補助金・支援制度との併用可否も確認しておくべき論点です。設備投資に際しては、自治体独自の省エネ関連補助金や、他の国の補助金・税制優遇（省エネ設備投資減税など）との併用が可能かどうかが、事業者の実質的な負担額を左右します。併用の可否は制度ごとに個別に定められているため、本記事の根拠データの範囲では判断できません。該当する制度がある場合は、それぞれの窓口・公募要領で個別に確認してください。

情報の確認先を一本化しておく

3次公募の有無を含め、この補助金に関する一次情報は必ず公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）で確認する運用に一本化しておくことをおすすめします。補助金制度は、SNSやまとめサイト、コンサルティング会社の告知など、複数の経路で情報が流通しますが、公募開始日・締切・対象要件といった実務上の判断に直結する情報は、必ず執行団体である環境共創イニシアチブ（SII）の公式発表を一次情報として確認してください。

社内で複数の担当者が動いている場合は、「誰が」「いつ」公式サイトを確認したかを記録に残す運用にしておくと、担当者の異動や休暇があっても情報確認の抜け漏れを防げます。特に締切が短い公募回では、告知から受付開始までの準備期間も短くなる傾向があるため、確認の遅れがそのまま申請機会の逸失に直結します。

まとめ

2026年7月19日時点で、省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の令和7年度補正予算による公募は、2026年7月9日17時の2次公募締切をもって受付を終了しています。3次公募の実施有無・日程はいずれも未公表であり、過去の複数回公募という実績から可能性を排除はできないものの、確定的なことは何も言えない状況です。

次回公募に向けて事業者側で今できることは、設備投資の内容を固め、見積りと省エネ効果試算を早めに整え、公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）の更新を定期的に確認する体制を作ることです。日程が公表され次第、短い受付期間の中で確実に申請できるよう、書類準備のリードタイムを事前に縮めておくことが、この制度を活用するうえでの最も実務的な備えになります。