省エネ投資促進補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期

工場・事業場の高効率設備への更新やエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ化を支援。

3行でわかる省エネ投資促進補助金

対象：工場・事業場を有する事業者（中小企業・大企業等）
金額：上限上限1億円程度（事業類型・年度により変動）（補助率 1/3〜1/2以内（類型・企業規模により変動））
時期：年度・補正予算ごとに複数回公募

この制度の概要

正式名称先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

所管・実施機関経済産業省・資源エネルギー庁（執行：環境共創イニシアチブ）

対象となる人工場・事業場を有する事業者（中小企業・大企業等）

補助・給付の上限上限1億円程度（事業類型・年度により変動）

補助率・給付率1/3〜1/2以内（類型・企業規模により変動）

公募・実施時期年度・補正予算ごとに複数回公募

対象の目安

目的

設備投資省エネ・脱炭素

業種

製造業全業種

対象者

中小企業大企業

注意点・ポイント

補助率・上限額・対象設備は公募回ごとに細かく変わる。予算超過で早期終了することがある。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

省エネ投資促進補助金のよくある質問

Q. 省エネ投資促進補助金の次回公募はいつですか？

A. 省エネ投資促進補助金の受付期間は年度・補正予算ごとに複数回公募です。締切は公募回ごとに設定されるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 省エネ投資促進補助金はいくらもらえますか？

A. 省エネ投資促進補助金の補助上限は上限1億円程度（事業類型・年度により変動）、補助率は1/3〜1/2以内（類型・企業規模により変動）です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 省エネ投資促進補助金は誰が対象ですか？

A. 対象は工場・事業場を有する事業者（中小企業・大企業等）です。想定される区分は「中小企業・大企業」で、主な用途は「設備投資・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 省エネ投資促進補助金の申請で注意することは何ですか？

A. 補助率・上限額・対象設備は公募回ごとに細かく変わる。予算超過で早期終了することがある。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

この制度の実務

省エネ投資促進補助金を申請する前に押さえること

省エネ投資促進補助金で何ができるか

工場や事業場を持つ事業者が、設備の省エネ化を目的とした投資を行う際に費用の一部を補助する制度です。対象となる取り組みは、既存の低効率設備を高効率設備に更新することと、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入の2種類が中心です。中小企業・大企業ともに申請できますが、補助率は企業規模や事業類型によって1/3〜1/2以内で異なります。2026年8月27日時点で公表されている情報では上限額は1億円程度とされていますが、事業類型・年度によって変動します。この制度の重要な特性として、補助率・上限額・対象設備の要件が公募回ごとに変わる点があります。年度や補正予算ごとに複数回公募が行われ、各回で内容が変わります。前回の公募要領を基に準備を進めると、要件が変わっていた場合に最初からやり直しになります。申請する公募回の公募要領を入手してから準備を始めてください。

対象になる経費・ならない経費

対象経費の具体的な区分は公募回の公募要領で定められます。過去の公募回と名称・範囲が変わる場合があるため、申請する回の公募要領を必ず入手して確認してください。実務上よく問題になる論点を3点挙げます。設備本体費と付帯工事費の関係：設備の据え付け・配管・電気工事などが補助対象に含まれるか、含まれる場合でも上限比率が設けられているかを公募要領で確認してください。付帯工事費が対象外の場合、投資額全体に占める補助割合が大きく下がります。 EMS関連費用の範囲：エネルギーマネジメントシステムを導入する場合、ハードウェアだけでなくソフトウェアやクラウドサービス利用料が補助対象に含まれるかを公募要領で確認してください。消費税の扱い：消費税が補助対象経費に含まれるか否かは公募回によって異なる場合があります。事業計画の収支計算に影響するため、公募要領で確認してください。

申請の要件と必要な書類

申請者の要件として「工場・事業場を有する事業者」であることが求められます。中小企業・大企業ともに対象ですが、補助率は企業規模によって異なるため、自社の規模区分が中小企業・大企業のどちらに該当するかを公募要領の定義で確認してください。申請に必要な書類の具体的な内容は公募要領で定められます。省エネ補助金では一般的に、省エネ計画書（現状のエネルギー消費量と導入後の削減見込みを数値で示す書類）が中心的な審査書類となります。省エネ量の計算根拠には既存設備と導入予定設備の仕様書・カタログが必要になるため、現状設備の仕様書と直近のエネルギー使用量データ（電力・ガス等の請求書・計量記録）を事前に整理しておくことを勧めます。具体的な提出書類の一覧は公募要領に記載があります。公募要領の確認前に書類を準備し始めると、不要な書類を作り込むか、必要な書類が抜ける可能性があります。

申請から入金までの流れ

省エネ補助金の申請から入金までの流れで、順序を間違えると失格になる最大の注意点は「交付決定前に発注・契約・着工してはならない」という原則です。この原則がこの制度でも適用されるかは公募要領で確認してください。投資を決めていても、補助金の交付決定通知が届くまでは設備の発注も工事の着工もしないことが原則です。おおまかな流れは、①公募要領の入手と確認→②申請書類の作成→③電子申請（受付期間内）→④審査・採択発表→⑤交付決定通知→⑥発注・契約・着工→⑦事業完了→⑧実績報告の提出→⑨補助金の支払い、という順序です。実際の手続きはSII（環境共創イニシアチブ）の電子申請システムを使います。詳細な手順は申請する公募回の公募要領・マニュアルで確認してください。予算超過で早期終了することがある制度のため、公募開始後に準備を始めると間に合わない場合があります。次回公募の日程が公表された時点から書類の準備を開始してください。

ここで落ちる・ここで詰まる

この制度で詰まりやすい箇所を、根拠データから確認できる範囲で挙げます。最大のリスクは予算超過による早期終了です。根拠データにも「予算超過で早期終了することがある」と明記されています。公募期間が示されていても、予算額に達した時点で受付が終了します。準備が遅れて公募期間の後半に申請すると、すでに受付終了になっている場合があります。次に、補助率・上限額・対象設備の要件が公募回ごとに変わる点です。前回採択された事業者や過去の申請を参考にして準備した場合、要件が変わっていて条件を満たせないケースが起きます。申請する公募回の公募要領を最初に確認することが不可欠です。 3次公募以降の日程は2026年8月27日時点で未公表です。次回公募の日程は公式サイト（https://sii.or.jp/setsubi07r/）で確認してください。具体的な審査基準・審査項目・不備が出やすい書類については、根拠データの範囲では確認できません。公募要領に審査基準の記載があるため、申請書を作成する前に審査基準を読み込んでください。