賃上げ助成金補助金の次回公募はいつ？申請要件と準備の進め方

結論

• 2026年9月1日時点で確認できている主な動きとして、業務改善助成金（令和8年度）の受付が2026年9月1日から開始された。次回公募の日程が未公表の制度については、厚生労働省または中小企業庁の公式サイトで直接確認すること。
• 「賃上げ助成金補助金」は固有の制度名ではなく、複数の省庁が運営する制度の総称として使われることが多い。自社が対象かどうかは、公募要領の要件を一項目ずつ照合して判断する。
• 採択後も実績報告・賃上げ達成の確認書類・事業化状況報告が数年続く。申請時の計画の書き方が後処理に直接跳ね返るため、採択後の義務の重さを申請前に把握しておく。

「賃上げ助成金補助金」はどの制度を指すか

「賃上げ助成金補助金」は単一の制度名ではない。賃上げを支援目的または採択加点の条件に含む複数の制度を指す言葉として使われている。

主な制度の系列を整理する。

所管省庁	制度の系列	賃上げの位置づけ	2026年9月1日時点の状況
厚生労働省	業務改善助成金	最低賃金引上げが主目的	受付開始（令和8年度・2026年9月1日〜）
厚生労働省	キャリアアップ助成金（賃上げ加算）	非正規から正規転換＋賃上げ	通年・随時受付
厚生労働省	人材開発支援助成金	人材育成との組み合わせ	通年・随時受付
厚生労働省	働き方改革推進支援助成金	労働環境改善との組み合わせ	公募中（〜2026年11月30日）
中小企業庁	新事業進出・ものづくり補助金	賃上げ特例で上限増額	公募中（〜2026年9月30日）
中小企業庁	ものづくり補助金（賃上げ要件）	採択後の加算条件	次回未公表（第23次締切済み）
中小企業庁	事業再構築補助金（賃上げ加算）	採択後の加算条件	次回未公表（第13次締切済み）
中小企業庁	省力化投資補助金	賃上げ時に補助率・上限増	公募中（一般型第7回）

それぞれ対象者・補助率・上限額・申請窓口が異なる。検索で上位に出る記事が複数の制度の情報を混在させていることも多いため、まず「どの制度を使おうとしているか」を特定することが先決だ。

制度を特定する最も確実な手順は、jGrants（補助金ポータル）で「賃上げ」をキーワードに検索し、表示された制度名を一つひとつ公式サイトに戻って確認することだ。jGrantsは公募中の制度を横断して検索できるため、現時点で受け付けている制度の一覧を素早く把握するのに使える。ただし、jGrantsの情報更新に数日のラグがある場合があるため、締切直前は公式サイトも並行して確認する。

次回公募の日程（2026年9月1日時点）

2026年9月1日時点で公式サイトで確認できている状況をまとめる。

制度	状況	受付期間
業務改善助成金（令和8年度）	受付開始	2026年9月1日〜（終了日未公表）
新事業進出・ものづくり補助金（第1回）	公募中	〜2026年9月30日
外国出願補助金（令和8年度第4回）	公募予定	2026年9月7日〜9月28日
働き方改革推進支援助成金（令和8年度）	公募中	〜2026年11月30日
持続化補助金（第20回）	公募予定	2026年11月5日〜12月15日
キャリアアップ助成金（令和8年度）	通年・随時受付	随時
人材開発支援助成金（令和8年度）	通年・随時受付	随時
ものづくり補助金（第23次）	締切済み	次回未公表
事業再構築補助金（第13次）	締切済み	次回未公表
省力化投資補助金（一般型第7回）	公募中（受付〜2026年7月31日）	結果待ち

過去の公募実績から「例年このシーズンに出る」という傾向を読むことはできる。ただし、予算の確保状況・政策の変更・前回の応募実績によって、公募時期が前後したり回数が変わったりする。現時点で具体的な日程を断定している情報源は、公式サイト以外の推測を含んでいる可能性が高い。公式ページをブックマークして定期的に確認するのが確実な方法だ。

ものづくり補助金の採択率の推移は注目に値する。第22次公募（2026年4月30日締切）の採択率は37.5%（申請1,552件・採択582件）だった。直近5回平均の34.6%と比べると若干回復しているが、全22回平均の47.5%と比較すると依然として厳しい水準にある。次回公募の日程は未公表のため、公式サイトの確認を続けることが唯一の対応だ。

申請要件の構造

制度によって要件は異なるが、賃上げを含む補助金・助成金の申請要件は概ね次の構造を持つ。

対象者の要件

• 中小企業者または小規模事業者であること（資本金・従業員数の定義は制度ごとに確認）
• 賃金引上げ計画を持つこと、または一定期間内に賃上げを実施していること
• 税金の滞納がないこと
• 法令違反がないこと

ここで落ちる：対象者要件の見落とし

中小企業者の定義は制度ごとに異なる。資本金の上限と従業員数の上限が業種によって変わるケースがある。親会社が大企業の場合、みなし大企業として対象外になる制度もある。自社の資本構成を確認してから申請に進む。申請書を8割書き終わった段階で対象外と判明すると、時間とコストがそのまま無駄になる。対象者要件の確認は申請作業の最初の工程に置く。

申請時に求められる書類の典型

書類の種類	具体的な内容	準備のタイミング
賃金台帳	賃上げ前後の賃金の推移が分かるもの	公募前から整備
雇用保険関係書類	加入状況の確認	公募前から整備
賃上げ計画書	様式は制度ごとに指定される	要領公表後に作成
法人登記事項証明書	3か月以内のものを要求する場合が多い	申請直前に取得
決算書類	直近1〜2期分	確定後に保管
事業計画書	制度の様式に従う	要領公表後に作成
見積書・仕様書	補助対象経費の根拠	申請前に取得
納税証明書	税滞納がないことの証明	申請前に取得

公募要領に様式と必須事項が明記される。要領が公開されたら、様式の「必須」欄を最初に確認する。この照合を提出前に終わらせているかどうかが、差し戻しが発生するかどうかの分岐点になる。

公募開始前に整えておく準備

公募開始を待ちながら、事前に整えられることがある。

賃金台帳の整備

賃上げ前後の賃金を比較する書類として、賃金台帳が求められることが多い。記録の粒度・様式・保存期間に問題がないか確認しておく。給与ソフトから出力できる形式が要領の指定様式と一致しないケースがある。出力できる書類の種類と、要領が求める様式のギャップを早めに把握しておくと、申請直前の作業量を減らせる。

ここで落ちる：賃金台帳の様式不一致

要領が指定する様式に基本給・手当の内訳が求められる場合がある。給与ソフトの出力が合計額のみのケースでは、内訳を別途用意する必要がある。公募前に出力できる書類を確認し、不足があれば経理担当者と事前に調整しておく。発覚が遅いほど対応の時間が短くなる。

就業規則・雇用契約書の確認

賃上げが就業規則や個別の雇用契約に反映されているかを確認する。採択後の確認書類の提出時に、書類上で賃上げが確認できないケースは差し戻しの原因になる。就業規則の変更には労働基準監督署への届出が必要な場合がある。賃上げを実施するタイミングと届出・変更の手続きを事前にスケジューリングしておく。

申請窓口とGビズIDの把握

制度ごとに申請窓口が異なる。

制度の系列	主な申請窓口	GビズID
業務改善助成金	都道府県労働局	不要（紙申請）
キャリアアップ助成金	都道府県労働局・ハローワーク	不要（紙申請）
ものづくり補助金	電子申請システム（jGrants）	必要
持続化補助金	商工会・商工会議所	制度による
IT導入補助金	電子申請システム	必要

GビズIDは発行に数週間かかる場合がある。電子申請が必要な制度を使う予定があるなら、公募開始前にGビズIDを取得しておく。取得が公募開始に間に合わなかった場合、申請自体ができなくなる。

公募要領が出た当日にやること

筆者がIT導入補助金の支援業務でITツール登録を進めた際、書類の不備で6回差し戻しを受けた。その後、提出前に公募要領のチェックリストを一括で照合する手順に切り替えた。差し戻しは申請内容の優劣ではなく、必須項目が公募要領のフォーマットどおりに揃っているかという機械的な照合で起きることが多い。

要領が公表された当日に行う作業の順序を以下に示す。

1. 必須書類のリストを書き出す：要領の「提出書類一覧」をそのままスプレッドシートに転記する
2. 各書類の入手経路を確認する：自社で用意できるか、外部機関に発行を依頼するかを区分する
3. リードタイムが長い書類を特定する：登記事項証明書・金融機関の証明書類など、取得に日数がかかるものを先に手配する
4. 様式の必須欄をマーカーで明示する：要領のPDFに書き込みし、空欄が残りやすい箇所を事前に把握する
5. 最終確認の担当者を決める：担当者一人のチェックではなく、別の人間が提出直前に照合する体制を作る

この手順を公募開始当日に終わらせると、締切前の詰め込みが減る。

採択後に続く義務

採択で終わりではない。賃上げを要件に含む補助金では、採択後に次の義務が続くことが多い。

義務の種類	内容	注意点
実績報告	補助事業完了後に支出根拠書類とセットで提出	書類の不備で差し戻しが長引くことがある
賃上げ達成の確認書類	賃上げが実際に行われたことを証明	申請時の計画と実態のズレが問われる
事業化状況報告	毎年提出が必要なケースがある	数年にわたって義務が続く
精算払の手続き	実績報告の承認後に補助金が入金される	承認まで立替資金が必要

ここで落ちる：実績報告の書類不備

筆者が事業再構築補助金で採択された際（2023年9月）、実績報告の差し戻し対応が採択後から10か月続いた（2023年10月〜2024年8月）。精算払の完了後も事業化状況報告の提出義務が毎年続いている。

実績報告で差し戻しが起きやすいポイントは次の3つだ。

1. 支出の根拠書類が要領の指定形式に合っていない：領収書・請求書・振込履歴の組み合わせが要求されるが、どの書類が「どの支出の根拠」かが分かる形で整理されていないと差し戻しになる
2. 補助対象外の経費が混入している：申請時に対象と判断した経費が、実績報告の審査で対象外と判定されるケースがある。曖昧な経費は事前に事務局に照会しておく
3. 賃上げの確認書類のフォーマットが実績報告時に変わっている：実績報告で改めて指定様式での提出が求められることがある

申請時に提出した計画の数字や実施内容が、これらの後処理で照合対象になる。採択後に証明できない数値を申請書に書くと、後から自分が詰まることになる。採択後の義務の量と期間を申請前の段階で把握しておくことを勧める。

申請するかどうかの判断軸

補助額の大きさだけで申請を決めると、採択後の対応コストが採算を超えることがある。以下のチェックリストを判断の基準として使う。

確認項目	チェック
自社の資本金・従業員数が制度の対象範囲に収まっているか	□
計画している賃上げが申請期限後に実際に実施できるか	□
補助対象経費を立て替えられる資金的な余裕があるか	□
実績報告・事業化状況報告に対応できる担当者と時間があるか	□
計画書に書く数字を、後から書類で証明できるか	□
GビズIDの取得は完了しているか（電子申請が必要な制度の場合）	□
辞退する場合の手続きと影響を把握しているか	□

ここで落ちる：賃上げ計画の実現可能性の見誤り

賃上げ計画が自社の実態に合っているかどうかが最初の判断軸になる。計画として提出した賃上げが実際に実施できなかった場合、交付決定の取り消しや返還を求められる可能性がある。これは制度の一般論ではなく、申請時の計画の書き方と採択後の実行可能性を事前に照合しておくという実務の話だ。

筆者はものづくり補助金に採択された後（2022年10月）、事業計画を見直した結果として2023年7月に辞退届を提出したことがある。採択されても、事業の実態に計画が合わなくなった時点で辞退という選択肢がある。「取れる」かどうかと「やるべき」かどうかは別の問いだ。

複数の制度を比較する際は、補助上限額だけでなく補助率・対象経費の範囲・採択後の報告義務の重さを並べて比較する。たとえば、業務改善助成金（最大600万円・補助率3/4〜4/5・令和8年度、2026年9月1日受付開始）は賃上げが主目的であるため要件の構造がシンプルだ。一方、新事業進出・ものづくり補助金（革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円・賃上げ特例で最大3,500万円・補助率中小企業1/2、要件により2/3・2026年9月30日締切）は事業計画の質が問われ、採択後の報告義務も重い。補助金額の大きさと対応コストはトレードオフになる。

補助金の活用を検討する際は、制度の選択・申請書類の準備・採択後の報告義務のすべてを含めたトータルのコストで判断する。相談窓口として、中小企業基盤整備機構の専門家派遣や、商工会・商工会議所の経営指導員への相談も選択肢になる。申請前にこれらを活用することで、要件の見落としや書類の不備を事前に防げることがある。