新事業進出・ものづくり補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期

新事業進出・ものづくり補助金で何ができるか

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する補助金で、2026年度に新設されました（2026年8月18日時点）。ものづくり補助金・中小企業新事業進出補助金の後継制度として、申請の受け皿となっています。 「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠で構成されます。革新的新製品・サービス枠では、革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資が対象です。新事業進出枠では、自社の既存事業とは異なる新市場への参入・高付加価値事業への進出を目指す取り組みが対象となります。グローバル枠では、海外市場開拓に向けた国内輸出体制の強化に挑戦する中小企業の設備投資を支援します。 3枠は補助上限・補助率・申請要件がそれぞれ異なります。自社の取り組みがどの枠に該当するかを、公募要領の枠別要件と照合することが申請の第一歩です。枠の選択を誤ると申請要件を満たせないため、投資計画の立案段階から枠別の対象要件を確認してください。

対象になる経費・ならない経費

補助対象となる経費の区分・定義・上限は公募要領で規定されます。公式サイト（https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/）に掲載される公募要領が唯一の根拠です。 本制度は「設備投資を支援する」補助金と明示されており、機械・装置・設備の取得が補助の中心と考えられます。機械装置費以外に外注費・技術導入費・システム構築費など複数の経費区分が設定される可能性がありますが、区分名・定義・上限設定はすべて公募要領で確認してください。 対象外になるケースが多い経費として、汎用性の高い物品の購入・土地の取得・既存設備の維持修繕・補助事業に直接関係しない費用が挙げられます。ただし本制度での具体的な取扱いは、公募要領の経費区分の定義に従ってください。 最も重要な注意点は経費の発生時期です。補助金では交付決定日以降に発注・契約・支払いが行われた費用が対象となるケースが多く、申請前・採択後でも交付決定前に発注した設備は対象外となるリスクがあります。設備導入のスケジュールを確定する前に、公募要領の経費取扱条項を必ず確認してください。

申請の要件と必要な書類

対象者は中小企業者等で、枠ごとに申請要件が異なります（2026年8月18日時点）。補助率も規模区分・枠によって変わるため、自社の区分を先に確認してください。 補助率の適用区分は以下のとおりです。中小企業は原則1/2、一定の要件を満たす場合は2/3。小規模事業者は2/3。グローバル枠は2/3。「要件により2/3」となる条件の詳細は公募要領で確認してください。 賃上げ特例を適用すると補助上限額が引き上がります。革新的新製品・サービス枠は2,500万円から3,500万円へ、新事業進出枠・グローバル枠は7,000万円から9,000万円へ増額となります（2026年8月18日時点）。賃上げ特例の適用要件・証明方法は公募要領で確認してください。 提出書類の種類・様式・部数は公募要領で指定されます。一般的に事業計画書・直近期の決算書・確定申告書・法人登記事項証明書などが求められるケースが多いですが、本制度で指定される様式と提出要件は公募要領で確認してください。申請受付開始（2026年8月31日）前に書類を揃え終えると、システム操作の不慣れによる遅延リスクを減らせます。

申請から入金までの流れ

第1回公募のスケジュールは次のとおりです（2026年8月18日時点）。公募開始：2026年6月29日、申請受付開始：2026年8月31日、申請締切：2026年9月30日18時。締切の18時は厳守で、時刻を1分でも超えた申請は受理されません。 申請方法・使用するシステムの詳細は公募要領で確認してください。電子申請システムへの登録作業には数日かかる場合があるため、受付開始（8月31日）直後から着手することを強くお勧めします。 採択後の一般的な流れは「採択→交付申請→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付（入金）」です。本制度での各手続きの期限・手順は公募要領で確認してください。 特に注意が必要なのは、交付決定前の発注です。採択通知を受けた後でも、交付申請・交付決定という手続きが残っています。交付決定が下りる前に設備を発注・契約・支払いした場合、その経費は補助対象外となるリスクがあります。「採択＝発注してよい」ではありません。また、補助金の入金は事業完了後の精算払いとなるケースが多く、事業期間中は自己資金での立替が必要です。入金まで数ヶ月から1年以上かかる場合があり、手元資金の計画を立てておく必要があります。

ここで落ちる・ここで詰まる

本制度は2026年度の新設で、第1回公募（締切：2026年9月30日18時）が実施中です。過去の類似制度の経験があっても、本制度の公募要領を改めて読み直してください。 最初の落とし穴は枠の選択誤りです。3枠で補助上限・補助率・対象要件が異なります。「革新的新製品・サービス」「新事業進出」「グローバル（海外輸出体制）」のどれに自社の取り組みが合致するかを、公募要領の要件定義と照らし合わせて決定してください。直感で選ぶと要件を満たせないまま申請することになります。 次に賃上げ特例の要件です。上限額引き上げ（革新的新製品・サービス枠：+1,000万円、新事業進出枠・グローバル枠：+2,000万円）を前提に投資計画を組んだ場合、特例要件を満たせないと自己負担が大幅に増えます。特例の適用要件を確認してから計画額を確定してください。 審査では事業計画の記述内容が問われます。「なぜその枠の対象取り組みに該当するか」「設備投資によって何がどう変わるか」を、自社の数字（直近の決算書・売上推移・付加価値額など）を根拠に説明できなければ通過しません。審査項目の詳細は公募要領の審査基準の欄で確認してください。 締切の18時は厳守です。電子申請システムへの不慣れ・書類の不備による再提出を考慮し、9月30日当日ではなく少なくとも数日前に申請を完了させる段取りで進めてください。

新事業進出・ものづくり補助金のよくある質問

出典

• https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/
• https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/