この制度の実務外国出願補助金を申請する前に押さえること
外国出願補助金で何ができるか
外国出願補助金は、INPITが実施する制度で、中小企業・スタートアップ・大学等が外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利化を図る際にかかる経費の1/2を補助する。補助上限は300万円（2026年8月17日時点）。申請はjGrantsを通じて行い、年4回公募される。
補助は「出願手続の補助」と「中間手続の補助」の2種類があり、それぞれ受付期間が独立して設定されている。2026年8月17日時点では、出願手続の補助は令和8年度第3回が終了し、第4回（受付開始2026年9月7日・締切2026年9月28日）を控えている。中間手続の補助は2026年12月14日17時まで受付中。
権利化したい国・権利種別（特許・実用新案・意匠・商標）ごとに申請を組み立てるため、自社の出願スケジュールと各回の締切を照合して申請回を決めることが実務の起点になる。
対象になる経費・ならない経費
補助の対象は、外国で特許・実用新案・意匠・商標の権利化を図る際に要する経費の一部とされている。補助には「出願手続の補助」と「中間手続の補助」の2区分があり、それぞれ対象となる経費の範囲が異なる。
具体的な経費区分の名称・科目名・対象の詳細は、INPITが公開する最新の公募要領に記載されている。申請前に公募要領の経費区分を確認し、見積書・請求書の項目と突き合わせてから発注・契約を進める。「出願手続の補助」と「中間手続の補助」では申請できる経費のフェーズが異なるため、発生した経費がどちらの区分に該当するかを公募要領で確認してから申請回を選ぶ。経費区分の解釈を誤ると実績報告時に精算額が減額されることがあるため、不明点はINPITに事前に問い合わせる。
補助率は1/2（2026年8月17日時点）のため、補助対象経費の半額が自己負担となる。上限は300万円（同時点）。補助金の支払いは事業完了後の精算払いが基本のため、交付決定から入金までの期間は経費を立て替えることになる。立替資金の手当てを申請前に確保する。
申請の要件と必要な書類
申請できるのは中小企業・スタートアップ・大学等（2026年8月17日時点）。各区分の定義や、複数の主体が共同で申請できるかどうかを含め、具体的な要件は公募要領で確認してください。
申請はjGrantsを通じて行う。jGrantsの利用にはGビズIDの取得が事前に必要になる。GビズIDの取得申請から発行まで日数がかかる場合があるため、公募開始直前に動き始めると間に合わないことがある。発行に要する期間や手順はGビズIDの公式窓口で確認してください。
提出書類の種類・様式・添付ファイルの形式は公募要領で定められている。「出願手続の補助」と「中間手続の補助」では申請内容が異なるため、どちらに申請するかを確定してから書類準備を始める。公募要領を入手せずに書類準備を始めると様式違いや不備が起きやすいため、まず最新の公募要領を入手することが先決になる。なお、両区分はそれぞれ受付期間が別に設定されているため、自社が申請すべき区分と締切を事前に把握したうえで書類準備のスケジュールを組む。
申請から入金までの流れ
申請はjGrantsで行い、受付期間内に提出する。2026年8月17日時点で直近の公募は、出願手続の補助が令和8年度第4回（受付開始2026年9月7日・締切2026年9月28日）、中間手続の補助が2026年12月14日17時締切となっている。受付期間はINPIT公式サイトで随時更新されるため、公募開始・締切を定期的に確認する。
申請から入金までの基本的な流れは「申請→審査→交付決定→事業実施→実績報告→確定検査→補助金交付」の順になる。交付決定が下りる前に発注・契約・支払いを行った経費は原則として補助対象外になる。外国出願は弁理士や現地代理人への依頼タイミングが決定的になるため、交付決定の通知を確認してから発注を指示する。補助対象となる事業期間（いつからいつまでの経費が対象か）は公募要領で定められているため、事業開始・完了の定義を確認したうえで事業計画を立てる。
補助金の支払いは事業完了後の精算払いが基本のため、入金まで経費の立替えが発生する。審査期間・確定検査のスケジュールなど具体的な所要期間は公募要領で確認してください。
ここで落ちる・ここで詰まる
「出願手続の補助」と「中間手続の補助」は受付期間が独立して設定されており、一方の締切を見落とすと申請機会を失う。自社案件がどちらの区分に該当するかを事前に整理し、それぞれの締切を別々に管理する。2026年8月17日時点では、出願手続の補助の第4回締切が2026年9月28日、中間手続の補助の締切が2026年12月14日17時となっており、これらは別の申請である点に注意する。
年4回の公募のうち受付期間を過ぎると次の回まで申請できない。出願のタイミングと各回の締切を照合し、補助対象になる回を計画的に把握する必要がある。
jGrantsでの申請では、書類の様式違い・添付ファイルの形式誤り・必要書類の不足による不備が起きやすい。受付終了直前の提出は不備の修正時間がなくなるため、余裕を持って提出する。
交付決定前の発注・契約は補助対象外となるため、弁理士や現地代理人への依頼前に交付決定を受けることが必須になる。この順序を間違えると、経費全額が自己負担になる。
公募要領は改訂されることがある。前回申請時の要領を流用すると様式や要件が変わっている可能性があるため、毎回の申請で最新の公募要領を入手する。
外国出願補助金のよくある質問
Q. 「出願手続の補助」と「中間手続の補助」はどう違うのですか？
A. 補助の対象となる手続きのフェーズが異なり、受付期間も別に設定されています。それぞれの区分で対象となる経費と手続きの詳細は公募要領に記載されているため、自社の出願状況がどちらの区分に当てはまるかを確認したうえで申請回を選んでください。
Q. 次に申請できるのはいつですか？
A. 2026年8月17日時点で、出願手続の補助の第4回は受付開始2026年9月7日・締切2026年9月28日の予定です。中間手続の補助は2026年12月14日17時まで受付中です。最新情報はINPIT公式サイトで確認してください。
Q. 交付決定が出る前に弁理士に依頼してしまいました。補助対象になりますか？
A. 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は原則として補助対象外になります。補助金制度では交付決定後から補助対象期間が始まるのが基本的な仕組みです。詳細の取り扱いは公募要領で確認し、不明点はINPITに事前に問い合わせてください。
Q. 補助金はいつ入金されますか？
A. 補助金の支払いは事業完了後の精算払いが基本のため、申請から入金までに一定の期間がかかります。その間は経費の立替えが発生するため、立替資金の手当てが必要になります。具体的な所要期間は公募要領で確認してください。
この解説は2026年8月17日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。