補助金の鬼
公募状況

3月31日締切

申請期間:2026-01-30 〜 2027-03-31

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。

事業者向け補助金設備投資

地上基幹放送ネットワーク整備等事業とは?対象・金額・補助率・申請時期

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

3行でわかる 地上基幹放送ネットワーク整備等事業

  • 対象:従業員数の制約なし
  • 金額:上限 公募要領で確認(補助率 1/2、1/3、2/3、3/4)
  • 時期:2026年1月30日 〜 2027年3月31日

この制度の概要

正式名称地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
所管・実施機関放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
対象となる人従業員数の制約なし
対象地域全国
補助・給付の上限公募要領で確認
補助率・給付率1/2、1/3、2/3、3/4
公募・実施時期2026年1月30日 〜 2027年3月31日
事業完了期限2027年3月31日

地上基幹放送ネットワーク整備等事業の内容(公募情報の本文)

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

公募要領・様式などの添付書類(13件):⑦公募要領.pdf/⑤-1 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱 (1).pdf/⑤-2 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(様式) (1).pdf/⑤-3 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(補足事項) (1).pdf/00 公募申請書 (1).docx/10 交付申請書(様式第1号) (1).docx/11 別紙1第1 (1).docx/20 整備計画書 (1).docx/21 整備計画書添付資料 (1).docx/30 見積書記載例 (2).xlsx/40 工事概要書 (1).docx/80 口座設置届出書.docx/90 免許等申請確約書記載例.docx。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。

対象の目安

目的
設備投資
業種
IT・情報通信
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

地上基幹放送ネットワーク整備等事業のよくある質問

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業の締切はいつですか?

A. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業の現在の公募の締切は2027年3月31日です(残り182日)。2026年1月30日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業はいくらもらえますか?

A. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業の補助率は1/2、1/3、2/3、3/4です。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業は誰が対象ですか?

A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 地上基幹放送ネットワーク整備等事業の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

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上限
750万円〜4,000万円(枠・従業員数により変動、賃上げ特例で上乗せ)
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申請の実務

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