3月1日締切
申請期間:2026-05-10 〜 2027-03-01
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金とは?対象・金額・補助率・申請時期
経営革新計画や先端設備等導入計画の承認を受けた中小企業者に10万円を支援!物価高騰に負けない経営を応援します。
3行でわかる 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 10万円(補助率 定額)
- 時期:2026年5月11日 〜 2027年3月1日
この制度の概要
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
物価高騰の影響を受けている中小企業者が持続可能な経営を維持できるよう、経営革新計画や先端設備等導入計画の承認等を受けた市内の中小企業者等に対する支援を行います。
■補助対象者
以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)~(6)の要件を全て満たしている中小事業者等
①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者
②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者
(1) 市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。
(2) 市税を滞納していないこと。
(3) 令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。
(4) 先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。
(6) その他法令及び公序良俗に反していないこと。
■補助対象事業
(1)経営革新計画
中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。
(2)先端設備等導入計画
中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。
■申請方法
郵送又は窓口での受付(メール等では受け付けできません。)
(1)郵送の場合
令和9年3月1日(必着)消印不可。郵便事情により遅延する場合がありますのでお早めに手続きをお願いします。
【宛先】〒350-8601 川越市役所 産業振興課
(2)窓口の場合
受付時間:平日9:00~17:00(年末年始は除く)
市役所本庁舎5階「産業振興課」までご持参ください。
■募集開始日時
令和8年5月11日
■募集終了日時
令和9年3月1日(必着)
※予算の範囲内での交付となりますので、上限に達し次第受付終了となります。
■問合せ先
川越市役所 産業振興課
住所:〒350-8601 埼玉県川越市元町1丁目3番地1
電話番号:049-224-5934
FAX:049-224-8712
■参照URL
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/sangyo/sangyo/1012082/1014755/1018018.html
公募要領・様式などの添付書類(3件):R8川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金申請要領.pdf/【様式第1号】川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付申請書.pdf/【様式第1号】川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金交付申請書.docx。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:川越市
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金のよくある質問
Q. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金の締切はいつですか?
A. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金の現在の公募の締切は2027年3月1日です(残り152日)。2026年5月11日 〜 2027年3月1日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金はいくらもらえますか?
A. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金の補助上限は10万円、補助率は定額です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金は誰が対象ですか?
A. 埼玉県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・雇用維持・処遇改善・働き方改革・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。