12月28日締切
申請期間:2026-03-31 〜 2026-12-28
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)とは?対象・金額・補助率・申請時期
【久留米市】久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 30万円(補助率 1/2)
- 時期:2026年4月1日 〜 2026年12月28日
この制度の概要
久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
市内の中小事業者の出店促進のため、キッチンカーを導入して移動販売に取り組む事業者を支援します。
■根拠法令
久留米市キッチンカー導入事業費補助金交付要綱
久留米市補助金等交付規則
■応募資格
当補助金は、次の全ての要件を満たす事業者を対象とします。
1 久留米市内に事業所(本店、支店、営業所、事務所等)を有し、事業を実施している中小企業・個人事業者(中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する中小企業者)であること
2 市税を滞納していないこと
3 次のア~ウのいずれかに該当する者でないこと
ア 政治・経済・文化団体、宗教上の組織又は団体
イ 暴力団、暴力団員及び、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと(法人の場合は、代表者及び役員等が上記に該当しないこと)
ウ その他、補助金の目的及び趣旨から市長が適切でないと判断する者
4 久留米市保健所より必要な営業許可を取得する見込であること
5 キッチンカーの自動車検査証上の「使用の本拠の位置」が久留米市内であること
6 キッチンカーの自動車検査証上の「所有者」が申請者と一致していること。ただし、ローン支払いにより所有者がローン会社等となっている場合、申請者が自動車検 査証上の使用者と同一であれば可。(リース車両は対象外)
7 3年以上当該キッチンカーによる営業を継続する意思があること
8 過去に当該補助金を利用した実績がないこと
■補助対象事業
本事業では、キッチンカーを導入して移動販売に取り組むことが、補助対象事業 となります。
キッチンカーとは、車内で食料品を調理・加工した飲食物を販売する車をさします。
■補助対象経費
当補助金は、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
1 補助対象事業の実施に必要な下記の経費
・車両改造費 キッチンカー製作に必要な経費(外注費)
・設備導入費 キッチンカー内で使用する設備の購入・設置に係る経費
・車両購入費 キッチンカーとして使用する車両の購入に必要な経費 (中古車も可)
2 交付決定日以降に支払を行ったことが確認できる経費
3 支払証拠資料(領収書、口座振込記録等)により支払の事実が確認できる経費
■問合せ先
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話:0942-30-9134
ファクス:0942-30-9707
メール:syoko@city.kurume.lg.jp
■参照URL
久留米市:久留米市キッチンカー導入事業費補助金
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:久留米市
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)のよくある質問
Q. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の締切はいつですか?
A. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の現在の公募の締切は2026年12月28日です(残り89日)。2026年4月1日 〜 2026年12月28日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)はいくらもらえますか?
A. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の補助上限は30万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)は誰が対象ですか?
A. 福岡県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「事業再構築・新分野・販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 久留米市キッチンカー導入事業費補助金(令和8年度)の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。