ものづくり補助金 第24次公募はいつ？最新スケジュールと今やるべき準備

結論

• 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金(通称:ものづくり補助金)」の第24次公募について、受付開始日・締切日は2026年7月19日時点で公式サイトに一切公表されていません。「次はいつから」と断定的に書かれた情報を見かけても、公式発表ではなく推測にすぎません。
• 直近で確定しているのは第23次公募で、受付開始2026年4月3日、締切2026年5月8日17時で終了しています。この制度は年数回、次数ごとに公募・締切が設定される運用のため、年度内に次の公募が行われる可能性はありますが、具体的な時期は現時点で読めません。
• 日程が未公表の今こそ、GビズIDプライムの取得、事業計画書のたたき台作成、見積書など根拠資料の準備を前倒しで進めるべきタイミングです。公募開始から締切までは長くても1カ月程度しかなく、着手の早さが「間に合うかどうか」を左右します。

第23次公募で確定している事実

推測を交えず、確定している情報だけをまず整理します。

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業庁の実施のもと、全国中小企業団体中央会等が運営する代表的な補助金です。中小企業・小規模事業者による革新的な設備投資、試作品開発、サービス開発を支援する制度で、実務の現場では通称「ものづくり補助金」と呼ばれています。本記事でもこの通称を併用します。

制度の基本条件は、上限額が750万円から4,000万円(申請枠・従業員数により変動し、賃上げ特例で上乗せあり)、補助率は1/2(小規模事業者は2/3)です。

直近の第23次公募は、2026年4月3日に受付を開始し、2026年5月8日17時に締切を迎えて終了しています。この情報は2026年7月18日時点で公式サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/about.html)にて確認したものです。同サイトでは、この記事の作成時点で第24次公募に関する日程の記載は一切なく、「次回公募日程:未定」という状態が続いています。

第24次公募の日程は「未公表」——これが2026年7月19日時点の事実

検索でこのページにたどり着いた方の多くは、「次はいつから申請できるのか」を知りたいはずです。結論から言えば、2026年7月19日時点で第24次公募の受付開始日・締切日を示す公式情報は存在しません。

補助金業務に日常的に携わっていると、「そろそろ次が出るはず」といった業界内の噂や、SNS上の未確認情報が飛び交う時期があります。しかし、実務家として申請支援を行う立場では、公式サイトに掲載された情報以外を判断材料にすべきではありません。第24次公募の詳細は、公式サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)に公募要領が掲載されたタイミングで初めて確定します。それまでは「未定」以上でも以下でもない、というのが正確な理解です。

不確かな情報をもとに準備の優先順位を組み立てると、実際に公募要領が出たときに前提が崩れ、手戻りが発生します。日程そのものよりも、日程に依存しない準備(後述)を先に進めておく方が、実務上は合理的です。

情報源を見分ける基準

ネット上で「第24次は◯月開始」といった記述を見かけた場合は、次の基準で真偽を確認してください。

• 出典として公式サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)の該当ページが明示されているか
• その記述の確認日・更新日が明記されているか
• 「予定」「見込み」といった推測を示す言葉と、確定情報が区別されているか

これらが満たされていない情報は、たとえ具体的な日付が書かれていても、実務上は「未確認情報」として扱うべきです。申請準備のスケジュールを組む際に未確認情報を前提にすると、実際の公募開始が想定とずれた場合に計画全体を作り直すことになります。

なぜ次回日程を事前に予測しにくいのか

この制度は「年数回公募、次数ごとに締切設定」という運用形態を取っています。つまり、第1次からの通し番号で公募回が管理されており、各回の間隔は固定されていません。第23次の締切(2026年5月8日)から、どれだけの間隔を空けて第24次が始まるかは、制度運営側の予算執行状況や審査体制の準備状況に左右されるため、外部から確度の高い予測を立てることはできません。

年度内に複数回の公募が行われる運用である以上、今年度中に第24次公募が実施される可能性は十分にあります。ただし、それが「来月なのか」「数カ月先なのか」を断定できる根拠は、2026年7月19日時点でどこにもありません。この記事でも、具体的な月を挙げて予測することはしません。公募要領が公式サイトに掲載された時点で初めて、受付開始日と締切日が確定します。

なお、公募回によって申請枠の名称や加点項目、対象経費の範囲が見直されることもあります。日程だけでなく制度内容そのものが変わる可能性がある点も、事前に押さえておくべきです。

また、審査には一定の期間が必要であり、次数ごとに「受付→締切→審査→採択発表」というサイクルが繰り返されます。第23次の審査・採択発表のスケジュールが進行している間は、制度運営側のリソースが第23次対応に割かれている可能性が高く、この点も第24次の公表時期が読みにくい一因と考えられます。ただし、これも制度の一般的な運用形態から導かれる推測であり、確定した根拠ではない点にご留意ください。

制度の基本情報を再確認する

日程を待つ間に、制度の基本条件を再確認しておきましょう。以下は公式情報として確定している内容です。

項目	内容
正式名称	新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
実施機関	中小企業庁(実施:全国中小企業団体中央会等)
対象者	中小企業・小規模事業者
補助上限額	750万円〜4,000万円(枠・従業員数により変動、賃上げ特例で上乗せ)
補助率	1/2(小規模事業者は2/3)
公募頻度	年数回(次数ごとに締切設定)
直近の公募回	第23次(受付開始2026年4月3日、締切2026年5月8日17時)
第24次公募	2026年7月19日時点で未公表
公式サイト	https://portal.monodukuri-hojo.jp/

上限額や補助率は申請枠によって変動します。実際に申請する際は、必ず公募要領本文で自社が該当する枠の条件を確認してください。この記事に記載した数値は、2026年7月18日時点で公式サイトから確認した情報に基づいています。

今すぐ着手すべき準備(公募開始前にできること)

公募が始まってから準備を始めると、締切までの期間(第23次では受付開始から締切まで約1カ月)で必要書類をすべて揃えるのは相当な負荷になります。日程が未公表の今の時期こそ、以下の準備を前倒しで進めるべきです。

1. 事業計画の骨子を固める

設備投資やサービス開発の目的、想定する効果(売上増加、生産性向上、新規顧客獲得など)を文章化しておきます。公募要領が出てから初めて考え始めると、締切までに内容を練り込む時間が足りなくなります。特に「なぜ今この投資が必要か」「投資によって何がどう変わるか」を数値を交えて説明できる状態を、公募開始前に作っておくことが重要です。

2. 見積書・カタログなど根拠資料を集める

導入予定の設備やシステムについて、複数社から見積もりを取っておきます。金額の根拠は審査で重視される部分であり、直前に慌てて手配すると、希望する仕様・納期の見積もりが間に合わないことがあります。特注設備や輸入機器を検討している場合、見積取得だけで数週間かかることも珍しくありません。

3. 決算書など提出予定の財務資料を整理する

直近の決算書、納税証明書など、過去の公募回で共通して求められてきた書類は先に手元に揃えておきます。経理担当者や顧問税理士との連携が必要な場合は、公募開始前に依頼しておくとスムーズです。

4. 賃上げ特例の要件を確認する

上限額の上乗せを狙う場合、賃上げ計画の内容が審査に関わります。人事・給与担当と早めにすり合わせ、賃上げの実施時期や対象人数を具体的に決めておくべきです。

GビズIDプライムの取得は最優先で

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須になるのが通例です。GビズIDプライムは書類の郵送や窓口での本人確認が必要な場合があり、取得までに数週間かかることがあります。公募開始後に慌てて申請すると、それだけで締切に間に合わなくなるリスクがあります。まだ取得していない場合は、公募日程の発表を待たずに今すぐ着手すべき項目です。社内で複数人が申請業務に関わる場合は、GビズIDの管理体制(誰が管理者権限を持つか)も合わせて整理しておくと、公募開始後の手続きが速くなります。

公募要領・様式の変更点を見逃さないための確認方法

補助金の公募要領は、回ごとに評価項目や必要書類、対象経費の範囲が変更されることが珍しくありません。第23次までの要領をベースに準備を進めていても、第24次で様式や加点項目が変わる可能性はあります。

実務上のおすすめは、公式サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)を定期的に確認し、公募要領が公開されたら「前回との差分」を必ず洗い出す作業を準備プロセスに組み込むことです。特に、加点項目(賃上げ、事業継続力強化計画の認定など)は年度ごとに見直されることが多く、事前準備の方向性に直結します。差分確認を後回しにすると、前回基準で作り込んだ計画書を締切間際に作り直す事態になりかねません。

専門家・支援機関への相談タイミング

事業計画の完成度や加点項目の取りこぼしは、採択結果に直結する要素です。商工会議所・商工会、認定支援機関、中小企業診断士など、申請支援に慣れた専門家への相談は、公募要領が出てからではなく、事業計画の骨子を固めている今の段階から始めるのが実務上効果的です。公募開始後は相談窓口も混雑しやすく、面談の予約自体が取りにくくなる傾向があります。相談の際は、事業計画の骨子・想定する投資額・見積もりの進捗状況を持参すると、具体的なアドバイスを受けやすくなります。

なお、認定支援機関による確認書の発行が必要な枠もあります。確認書の発行には一定の日数を要することが一般的であるため、支援機関側のスケジュールも早めに押さえておくと、公募開始後の手続きがスムーズです。特に決算期や他の補助金の締切と重なる時期は、支援機関側も繁忙期になりやすく、面談枠が埋まりやすい傾向があります。日程が未公表の今のうちに、担当者と継続的にやり取りできる関係を作っておくことが、結果的に締切直前の負荷を下げます。

まとめ:公募開始を待つ間にやるべきこと

第24次公募の日程は、2026年7月19日時点で未公表です。断定的な日程情報を見かけても、公式サイトで裏を取れない限り参考にすべきではありません。一方で、日程が未定だからといって何もしないでよい期間ではありません。GビズIDプライムの取得、事業計画の骨子作成、見積書の手配といった、公募開始前にしかできない準備を進めておくことが、実際に公募が始まった際の対応スピードを決めます。

最新の日程は必ず公式サイト(https://portal.monodukuri-hojo.jp/)で確認し、公募要領が公開された時点で、前回からの変更点も含めて内容を精査してください。準備を前倒しで進めておくほど、公募開始から締切までの短い期間を、書類作成そのものに集中して使えるようになります。

日程確認の頻度としては、月1回程度サイトを見に行くのではなく、公募要領が公開される可能性が高まってきたと判断した段階(例えば、社内で投資の意思決定が固まった後)からは、週1回程度の頻度で確認することをおすすめします。公募開始から締切までの期間が短い制度である以上、公表を知った日から準備を始めたのでは間に合わない可能性があるためです。この記事の情報は2026年7月18日時点の公式サイトの内容に基づいており、今後の公表状況によって内容が更新される可能性があります。最終判断は必ず公募要領の原文で行ってください。