主要補助金の年間スケジュール｜いつ何が公募されるかの全体像

結論

• 2026年7月19日時点で公募中だった主要制度（現在はいずれも締切済み）は、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026、受付2026-03-30〜2026-07-21）、省力化投資補助金（一般型第7回公募、受付2026-07-01〜2026-07-31）、事業承継・M&A補助金（15次公募、受付2026-06-19〜2026-07-24）、働き方改革推進支援助成金（令和8年度、受付2026-04-13〜2026-11-30）、CEV補助金（令和7年度補正予算、受付2026-03-31〜受付終了日は未公表）の5制度です。IT導入補助金と省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金は締切が7月末に集中しており、今から着手する場合は残り日数の確認が最優先です。
• ものづくり補助金、事業再構築補助金、成長加速化補助金、Go-Tech事業、省エネ投資促進補助金、ZEB化・省CO2化補助金、観光地省力化投資補助金、観光DX推進事業、物流効率化推進事業、資源循環高度化設備導入補助金は、直近の公募が締切済みで、2026年7月19日時点では次回日程が公式に公表されていません。次回公募を待つ間は、過去の公募間隔を参考にした「見込み」ベースの準備しかできません。
• キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金は令和8年度も通年・随時受付です。投資系補助金のように締切から逆算してスケジュールを組む必要はなく、社内の要件が整った時点で申請する制度だと理解しておく必要があります。

1. 補助金の公募時期が制度ごとにバラバラな理由

補助金の公募スケジュールは、法律で固定された期日があるわけではありません。多くの制度は国の予算成立時期、執行団体の準備状況、前年度からの繰越予算の有無によって毎年ずれます。特に令和7年度補正予算を財源とする制度（事業承継・M&A補助金15次公募、CEV補助金、省エネ・非化石転換補助金2次公募、観光地・観光産業における省力化投資補助事業など）は、補正予算の成立時期に公募開始が左右されるため、前年と同じ時期に公募が始まるとは限りません。

一方、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金のような雇用関係助成金は、そもそも「予算枠を早い者勝ちで奪い合う」制度設計ではなく、要件を満たした事業主が随時申請する仕組みです。このため公募という概念自体がなく、通年・随時受付という扱いになっています。

制度の性質（投資補助金型か、雇用助成金型か）を最初に見分けることが、スケジュール管理の出発点です。

2. 設備投資・生産性向上系補助金の年間スケジュール

2026年7月19日時点で確認できている、事業者向け設備投資・生産性向上系の主要補助金の状況を一覧にします。

制度名	状況（2026-07-19時点）	回次	受付期間
新事業進出・ものづくり補助金	公募予定	第1回公募	2026-08-31〜2026-09-30
ものづくり補助金	締切済み（次回未公表）	第23次公募	2026-04-03〜2026-05-08
IT導入補助金	締切済み	デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠）	2026-03-30〜2026-07-21
持続化補助金	公募予定	第20回（一般型・通常枠）	2026-11-05〜2026-12-15
事業再構築補助金	締切済み（次回未公表）	第13回公募	日程不明
省力化投資補助金	締切済み	一般型 第7回公募	2026-07-01〜2026-07-31
事業承継・M&A補助金	締切済み	15次公募（令和7年度補正予算）	2026-06-19〜2026-07-24
成長加速化補助金	締切済み（次回未公表）	2次公募	2026-02-24〜2026-03-26
Go-Tech事業	締切済み（次回未公表）	令和8年度公募	〜2026-04-17
ディープテック支援基金	公募予定	DTSU 第10回公募	日程不明

このうち新事業進出・ものづくり補助金の第1回公募（2026-08-31〜2026-09-30）は、旧ものづくり補助金の後継的な位置づけの制度として公募予定です。第23次ものづくり補助金は2026-05-08に締め切られており、次回公募は本記事作成時点で公式に公表されていません。両制度は名称が似ているため、社内で検討する際にどちらの制度を指しているか公募要領で必ず確認してください。

事業再構築補助金は第13回公募が締切済みで次回未公表、成長加速化補助金も2次公募（2026-02-24〜2026-03-26）が締切済みで次回未公表です。これらは「次に公募が来たら申請する」という前提で、対象経費の見積もりや事業計画の骨子だけは先行して用意しておくのが実務上の対応になります。

3. 雇用・人材系助成金は「締切」という概念がない

キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金、両立支援等助成金の3制度は、令和8年度において通年・随時受付とされています。設備投資系補助金と違い、予算の上限に達しない限りは年間を通じて申請を受け付ける制度設計です。

実務上の注意点は次のとおりです。

• 就業規則の改定や賃金規定の整備など、助成金の支給要件を満たす社内制度の変更が申請の前提になるケースが多く、申請自体よりも社内整備に時間がかかります。
• 「随時受付」であっても、対象となる労働者への措置を講じた日から一定期間内に手続きが必要な場合があるため、着手日と申請期限の関係は公募要領で個別に確認する必要があります。
• 通年受付だからといって後回しにできるわけではなく、年度途中で予算の執行状況によって募集が締め切られる可能性がある点は留意してください。

働き方改革推進支援助成金は令和8年度、受付2026-04-13〜2026-11-30と公募期間が明示されており、上記3制度とは扱いが異なります。通年受付の制度と、期間の定めがある助成金を混同しないことが重要です。

4. 環境・エネルギー系補助金のスケジュール

省エネ・脱炭素関連の補助金は、公募回次が短いサイクルで区切られているものが目立ちます。

制度名	状況（2026-07-19時点）	回次	受付期間
CEV補助金	公募中	令和7年度補正予算 CEV補助金	2026-03-31〜受付終了日未公表
省エネ投資促進補助金	締切済み（次回未公表）	令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）2次公募	2026-06-01〜2026-07-09
ZEB化・省CO2化補助金	締切済み（次回未公表）	建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	2026-06-22〜2026-07-17
資源循環高度化設備導入補助金	締切済み（次回未公表）	令和8年度1次公募	2026-05-01〜2026-06-05
地域脱炭素推進交付金	日程未確認	―	―

CEV補助金は受付開始日（2026-03-31）は確認できていますが、受付終了日は本記事の根拠データの範囲では確認できていません。申請を検討する場合は、公式サイトで最新の受付状況を必ず確認してください。

省エネ投資促進補助金とZEB化・省CO2化補助金は、いずれも2026年7月上旬から中旬にかけて締め切られたばかりです。設備投資の意思決定をしている事業者が「次はいつ公募が来るか」を知りたい場合、現時点では明確な回答ができません。地域脱炭素推進交付金は日程そのものが未確認のため、対象になりうる事業者は自治体窓口や公式サイトへの直接確認が必要です。

5. 観光・物流分野の補助金スケジュール

観光・物流分野の補助金は、令和7年度補正予算・令和8年度当初予算の双方が財源になっており、公募が短期間に集中しています。

制度名	状況（2026-07-19時点）	回次	受付期間
観光地省力化投資補助金	締切済み（次回未公表）	令和7年度補正予算 観光地・観光産業における省力化投資補助事業	2026-03-27〜2026-05-29
観光DX推進事業	締切済み（次回未公表）	令和8年度 観光DX推進事業	2026-04-24〜2026-05-29
物流効率化推進事業	締切済み（次回未公表）	令和8年度 物流効率化推進事業	2026-04-07〜2026-06-05
トラック輸送省エネ化推進事業	公募予定	令和8年度 2次公募	2026-07-29〜2026-08-07

このカテゴリで唯一、次回日程が判明しているのはトラック輸送省エネ化推進事業の2次公募（2026-07-29〜2026-08-07）です。受付期間がわずか10日間と短いため、対象事業者は事前に必要書類を揃えておくことが必須です。他の3制度は次回未公表のため、前回公募の対象経費・要件をベースに準備を進めつつ、公式発表を待つ体制を組んでください。

6. 農業・知財系はデータが不足している制度も

産地パワーアップ事業、畜産クラスター事業の2制度については、本記事の根拠データの範囲では公募日程そのものが未確認です。これらの制度を検討している事業者は、農林水産省または都道府県の担当窓口に直接問い合わせるほかありません。

外国出願補助金は令和8年度第4回（出願手続の補助）が公募予定で、受付2026-09-07〜2026-09-28と日程が確定しています。ディープテック支援基金（DTSU）は第10回公募が公募予定とされていますが、受付期間の詳細は本記事の根拠データには含まれていません。公式サイトで最新情報を確認してください。

7. 「次回未公表」の制度にどう備えるか（実務手順）

次回日程が未公表の制度が多い以上、「発表を待ってから動く」姿勢では準備期間が足りなくなりがちです。実務では次の手順で先回りします。

1. 過去の公募回次と受付期間を記録する。 例えばものづくり補助金第23次は2026-04-03〜2026-05-08でした。前回・前々回の間隔を並べておくと、次回公募のおおよその時期を「見込み」として社内共有しやすくなります。ただし、これはあくまで見込みであり、断定的な予測として顧客や社内に伝えるべきではありません。
2. 公式サイトの更新チェック体制を作る。 週1回など頻度を決めて、対象制度の公式サイト・jGrantsの更新を確認する担当を決めます。
3. 対象要件と必要書類を先に整える。 GビズIDの取得、直近決算書の準備、事業計画書のたたき台作成など、公募が始まってからでは間に合わない準備を前倒しします。
4. 認定支援機関・専門家との連携を先に確保する。 事業計画書の作成支援が必要な制度では、公募開始後に専門家へ相談すると対応が間に合わないことがあります。

8. 公募スケジュールを取りこぼさないためのチェックリスト

• jGrantsへの事業者登録を完了しているか
• 自社が対象になりうる制度を一覧化し、状況（公募中／締切済み・次回未公表／公募予定／通年受付／日程未確認）で分類しているか
• 受付期間が短い制度（省力化投資補助金の1か月、トラック輸送省エネ化推進事業の10日間など）について、事前準備を前倒しできているか
• 商工会議所・商工会・認定支援機関との相談ルートを確保しているか
• 社内の設備投資計画・採用計画と、補助金の受付期間の突き合わせができているか

9. jGrants・公式サイトのアラート活用で発表を見逃さない

次回未公表の制度が多い状況では、発表そのものを見逃さない仕組みづくりが重要になります。jGrantsでは登録した事業者情報に基づいて新着の補助金情報が表示されるため、定期的なログインを業務フローに組み込むと有効です。加えて、各制度の公式サイトをブラウザのブックマークにまとめ、週次で目視確認する担当を社内で固定しておくと、公募開始から申請締切までの短い期間（例えば省力化投資補助金の1か月、トラック輸送省エネ化推進事業の10日間）でも初動が遅れにくくなります。

すでに社内で投資計画が固まっている事業者ほど、「発表を待ってから資料を作り始める」進め方は不利です。過去の公募回次で使われた様式や必要書類の一覧は、次回公募でも大きくは変わらないことが多いため、前回公募の要領を保管しておき、次回発表時にすぐ差分だけ確認できる状態にしておくことをおすすめします。

10. まとめ

2026年7月19日時点の情報を整理すると、公募中の制度は締切が近いものが多く、次回未公表の制度は準備を前倒しするしかないという構図が見えてきます。断定できない日程を断定せず、「未公表」は未公表として扱い、公募要領の一次情報に当たる姿勢が、遠回りに見えて最も確実な進め方です。