この制度の実務事業承継・M&A補助金を申請する前に押さえること
事業承継・M&A補助金で何ができるか
「事業承継・M&A補助金」は、事業承継やM&Aを機に経営革新に挑戦する中小企業の取り組みと、その過程で活用する専門家費用等を支援する制度です（2026年8月22日時点）。旧「事業承継・引継ぎ補助金」から改称されており、過去の公募情報を探す際は旧名称でも検索してください。実施機関は中小企業活性化協議会等で、中小企業庁が所管します。公募は年数回行われます。
現在は「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠で構成されており、補助上限・補助率は枠によって異なります。補助上限は150万〜2,000万円程度、補助率は1/2〜2/3です。事業承継促進枠の上限は通常800万円で、賃上げ要件を満たす場合は1,000万円となります。
申請はJグランツによる電子申請のみで、郵送・持参は受け付けていません。各枠の具体的な対象取り組みの範囲・採択要件は公募要領に記載されており、申請前に必ず確認してください。
対象になる経費・ならない経費
根拠データに明示されている補助対象経費は「経営革新に挑戦する取り組みにかかる費用」および「専門家活用費用等」の2種類です（2026年8月22日時点）。「経営革新に挑戦する取り組み」とは事業承継・M&Aを契機とした新たな取り組みを指しており、事業承継・M&Aと直接関係のない通常業務の延長線上の費用は対象外となる可能性があります。
本制度は4枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠・PMI推進枠）に分かれており、枠ごとに補助対象経費の範囲が異なります。各枠の経費区分の具体的な名称・計上できる上限・対象外経費の範囲は根拠データに記載がないため、公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）の公募要領「補助対象経費」欄を枠別に参照してください。
補助金の一般原則として、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った費用は補助対象外となります。発注を開始するのは交付決定通知を受け取った後にしてください。支払いの証憑書類は実績報告時に必要となるため、請求書・領収書・振込明細等を保管しておいてください。
申請の要件と必要な書類
申請資格は「事業承継・M&Aを行う中小企業」です（2026年8月22日時点）。「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4枠それぞれに独自の要件が設けられているため、申請前にどの枠の要件を満たすかを公募要領で確認する必要があります。
申請はJグランツによる電子申請のみです（郵送・持参不可）。Jグランツの利用にはGビズIDプライムが必要で、GビズIDの発行には数日〜数週間かかることがあります。16次公募の日程は未公表のため（2026年8月22日時点）、公募開始のアナウンスが出てから動き始めると締切に間に合わない可能性があります。事前に取得しておくことをお勧めします。
各枠の詳細な申請要件・提出書類の一覧は根拠データに記載がありません。本制度は旧「事業承継・引継ぎ補助金」から改称されており、旧名称の公募要領は要件が異なる可能性があります。必ず最新の公募要領（https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/）を参照してください。
申請から入金までの流れ
おおまかな流れは「公募開始 → Jグランツで電子申請 → 採否通知・交付決定 → 事業実施 → 実績報告 → 補助金入金」です（2026年8月22日時点）。
申請はJグランツによる電子申請のみです。交付決定通知が届く前に発注・契約・支払いを行った費用は補助対象外となります（補助金の一般原則）。採択通知を受け取った後も、交付決定通知が届くまで取り組みの発注を開始しないことが重要です。この順序を誤ると補助を受けられなくなります。
補助金は後払い（精算払い）が基本です。補助対象経費を自社で立て替えて事業を実施し、実績報告と証憑書類を提出した後に補助金が入金されます。入金まで一定の期間がかかることが多いため、資金繰りへの影響を事前に確認した上で申請を検討してください。各ステップの具体的なスケジュール・提出書類の詳細は公募要領で確認してください。
ここで落ちる・ここで詰まる
4枠（事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠・PMI推進枠）から自社に合う枠を選ぶ判断が最初の難関です（2026年8月22日時点）。枠を誤って申請すると要件を満たせず不採択となります。各枠の要件の違いは公募要領で必ず確認してください。
Jグランツのみの受付であるため、GビズIDプライムを取得していない状態では申請できません。公募期間中に取得を始めると締切に間に合わないリスクがあります。締切直前のシステム混雑により送信できない事例は補助金申請全般で発生するため、締切当日の送信は避け、余裕を持って申請してください。
審査項目・加点要件・不備になりやすい書類の具体的な内容は根拠データに記載がありません。公募要領の「審査基準」と「よくある問い合わせ」の記載を必ず確認してください。
事業承継・M&A補助金のよくある質問
Q. 15次公募を逃しました。次はいつ申請できますか？
A. 15次公募は2026年7月24日17時で締切済みです（2026年8月22日時点）。16次公募の日程は現時点で未公表です。公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/）を定期的に確認するか、中小企業活性化協議会等にお問い合わせください。
Q. 4枠のどれに申請すればよいか判断できません。
A. 事業承継促進枠・専門家活用枠・廃業再チャレンジ枠・PMI推進枠の4枠は、補助上限・補助率・対象要件がそれぞれ異なります。自社の取り組みがどの枠の要件に合致するかを、公募要領の各枠の説明を読んで照合した上で申請枠を決定してください。
Q. GビズIDをまだ持っていません。次回公募に間に合いますか？
A. GビズIDプライムの発行には数日〜数週間かかることがあります。16次公募の日程は現時点（2026年8月22日）で未公表ですが、公募が始まってから取得を始めると締切に間に合わない可能性があります。公募日程の公表を待たず、今すぐ取得手続きを開始してください。
Q. 補助率は何割ですか？枠によって違いますか？
A. 補助率は1/2〜2/3で、枠や要件により変動します（2026年8月22日時点）。補助上限は枠により150万〜2,000万円程度で、事業承継促進枠は通常800万円・賃上げ要件充足時は1,000万円が上限です。適用条件の詳細は公募要領で確認してください。
この解説は2026年8月22日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。