愛知県の補助金は何月に一番多く公募されますか？

2026年7月19日時点の実績では、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金が6月頃、中小企業デジタル化・DX促進補助金が3〜5月頃、名古屋市の主要2制度が4〜5月に公募・募集されており、県・名古屋市主体の看板制度は春に集中する傾向が見られます。

市町村の補助金は締切がないのですか？

岡崎市や東海市、大府市の一部制度は2026年4月1日〜2027年1月31日または3月31日という長期の受付期間が設定されていますが、締切がないわけではなく、予算の範囲内で受付が行われるため、予算消化次第で期間内でも早期終了する可能性があります。

1次募集を逃したら、その年度はもう申請できませんか？

制度によっては2次募集が行われる場合があります。愛知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は2026年7月1日〜8月7日に2次募集を実施しています。ただし2次募集の実施は年度ごとの予算次第で、必ず行われるとは限りません。

県の制度と市町村の制度、全国制度は同時に申請できますか？

制度自体は同時に申請できる場合がありますが、同一の経費に複数の補助金を重複して充当することは原則できません。併用を検討する場合は、対象経費が重複していないかを、それぞれの制度の公募要領で申請前に必ず確認してください。不明な点は各実施主体の窓口に問い合わせるのが確実です。

愛知県の補助金はいつ公募される？年間の公募時期と準備のタイミング

結論

愛知県が主体となる主要制度（あいちスタートアップ創業支援事業費補助金、中小企業デジタル化・DX促進補助金）は例年3〜6月に公募が集中します。一方、岡崎市・東海市・大府市などの市町村制度は2026年4月1日から通年で受付を行い、予算上限に達し次第終了する形式が目立ちます（2026年7月19日時点の情報）。
2026年度実績では、あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）が6月頃、名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金が4月中旬受付開始・6月上旬締切、名古屋市スタートアップ企業支援補助金が5月募集でした。さらに愛知県[[[[中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）](/subsidies/jg-a0WJ200000CDZXbMAP)](/subsidies/jg-a0WJ200000CDd46MAD)](/subsidies/jg-a0WJ200000CDdfVMAT)](/subsidies/jg-a0WJ200000CDdRCMA1)は2026年7月1日〜8月7日に2次募集を実施中です（2026年7月19日時点）。
通年受付型の市町村制度（岡崎ものづくり支援補助金各事業、東海市の各種交付金・補助金、大府市の関連制度など）は申請期間が2027年1月末または3月末までと長く見えますが、予算消化次第で早期終了するため、年度が切り替わる4月直後から準備を進めておくことが実務上のポイントです。

愛知県の補助金は「県単位」と「市町村単位」で公募パターンが違う

愛知県内で使える補助金・助成金は、大きく分けて次の3層があります。

愛知県が実施主体の制度：あいちスタートアップ創業支援事業費補助金、中小企業デジタル化・DX促進補助金、中小企業等海外展開支援事業費補助金など。年1回、または年度内に複数回（当初募集＋追加募集）の公募が組まれる傾向があります。
政令指定都市（名古屋市）が実施主体の制度：名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金、名古屋市スタートアップ企業支援補助金など。県の制度とは別スケジュールで、独自に年1回募集を行います。
市町村（岡崎市・東海市・大府市など）が実施主体の制度：ものづくり支援、設備投資、企業立地、保証料補助など、対象を絞った制度が多数あります。これらは「4月1日〜翌年1月31日」「4月1日〜翌年3月31日」のように年度をまるごとカバーする通年受付型が目立ち、公募回という概念がなく、予算の範囲内で先着順に近い運用になっているものが多いです。

この3層は公募のリズムがまったく異なるため、「愛知県の補助金はいつ出る」と一括りに考えると準備のタイミングを外します。自社が使いたい制度がどの層に属するかを最初に切り分けることが、スケジュール管理の出発点です。

【表】主要制度の公募・受付時期一覧（2026年度実績、2026年7月19日時点）

制度名	実施主体	2026年度の公募・受付期間（実績・予定）	上限額	補助率
あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）	愛知県	例年6月頃公募	200万円	1/2以内
中小企業デジタル化・DX促進補助金	愛知県（あいち産業振興機構）	例年3〜5月頃	200万円	中小企業1/2以内、小規模企業者2/3以内
中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業・2次募集）	愛知県（あいち産業振興機構）	2026年7月1日〜2026年8月7日	300万円	1/2
名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金	名古屋市	例年4月中旬受付開始、6月上旬締切	500万円（ロボット枠、通常枠100万円・賃上げ枠150万円）	枠により異なる
名古屋市スタートアップ企業支援補助金	名古屋市	例年5月に年1回募集	100万円	1/3以内（特定施設への会員登録時は1/2）
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（生産設備）	大府市	2026年5月1日〜2026年7月31日	500万円	2分の1以内
大府市カーボンニュートラル推進生産設備導入支援補助金（ユーティリティ設備）	大府市	2026年4月1日〜2027年3月31日	100万円	3分の1以内
岡崎ものづくり支援補助金（知的財産権取得・依頼試験・プラットフォーム活用・新製品共創・共同研究・見本市等出展）	岡崎市	2026年4月1日〜2027年1月31日	事業ごとに30万〜50万円	補助対象経費の1/2以内
東海市企業立地交付金／工場等新設交付金／小規模企業等振興資金等信用保証料補助金	東海市	2026年4月1日〜2027年3月31日	制度により異なる	制度により異なる

表の通り、県・名古屋市の制度は「春に募集開始、初夏に締切」という比較的短いウィンドウであるのに対し、市町村の設備投資・立地系制度は年度をフルに使った長期受付が中心です。

春（3〜6月）に集中する県・政令市の主要制度

愛知県と名古屋市が実施する看板級の制度は、年度初めから初夏にかけて動きます。

中小企業デジタル化・DX促進補助金（愛知県、あいち産業振興機構）は例年3〜5月頃に公募が組まれます。コンサルティング、デジタルツール導入、システム改修・構築などが対象で、上限200万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模企業者2/3以内です。
名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金は例年4月中旬に受付を開始し、6月上旬に締め切られます。通常枠100万円、賃上げ枠150万円、ロボット枠500万円という構成で、ロボットや自動化装置の導入も対象になります。
名古屋市スタートアップ企業支援補助金は例年5月に年1回募集されます。新規創業者、または市内に本社を持つ創業後5年以内の中小企業者が対象で、上限100万円、補助率は1/3以内（特定施設への会員登録があれば1/2）です。
**あいちスタートアップ創業支援事業費補助金（起業支援金）**は例年6月頃に公募されます。地域課題解決に資する社会的事業を、新たな起業・事業承継・第二創業で実施する者が対象で、上限200万円、補助率1/2以内です。

これらは公募期間が数週間〜1か月程度と短く、締切から逆算した準備が必須です。特に名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金は受付開始から締切まで2か月弱しかないため、4月に入ってから準備を始めたのでは事業計画書や見積書の整備が間に合わない可能性があります。

通年受付型の市町村制度と「予算がなくなり次第終了」のリスク

岡崎市・東海市・大府市の制度の多くは、申請期間が「2026年4月1日〜2027年1月31日」または「2026年4月1日〜2027年3月31日」と表記されています。これは公募回が年1回だけという意味ではなく、年度を通じて随時受付を行っているという意味です。

実際、岡崎ものづくり支援補助金の各事業（知的財産権取得事業、依頼試験事業、プラットフォーム活用事業、新製品共創事業、共同研究事業、見本市等出展事業）は、いずれも「予算の範囲内であれば、補助限度額に達するまで何回でも申請可能」という説明が付いています。これは裏を返せば、予算の上限に達した時点で年度途中でも受付が終了しうるということです。同様に、東海市の企業立地交付金や信用保証料補助金、大府市の企業立地の奨励措置なども通年枠での運用です。

このタイプの制度で注意すべき実務ポイントは次の3つです。

申請期間の「終了日」だけを見て安心しないこと。予算消化状況は公募要領や実施主体の窓口に確認が必要です。
通年受付だからといって書類準備を後回しにすると、他の事業者に先を越されて予算切れになるリスクがあります。
年度後半（1〜3月）に申請を検討している場合は、事前に実施主体へ残予算の有無を問い合わせるべきです。

年度途中に出る2次募集・追加公募の動き

愛知県中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）は、2026年7月1日〜2026年8月7日を期間とする2次募集が実施されています（2026年7月19日時点）。これは、当初の募集で予算に余りが出た場合や、需要に応じて追加で枠を設ける典型例です。

2次募集の存在は、「1次の公募時期を逃した＝その年度はもう申請できない」とは限らないことを示しています。ただし2次募集が毎年必ず行われる保証はなく、あくまで年度ごとの予算執行状況によって決まります。1次募集の情報を得た時点で、2次募集の有無についても実施主体（この場合はあいち産業振興機構）の発表を継続的に確認しておくことが望ましいです。

全国制度と組み合わせて「切れ目のない申請計画」を作る

愛知県内の事業者は、県・市町村の独自制度だけでなく、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業再構築補助金、省力化投資補助金といった全国制度も併用対象になります。これらの全国制度は年度内に複数回の公募回が設定されるものが多く、県・市町村制度の公募が閉じている時期でも申請機会があります。

例えば、以下のような組み合わせが考えられます。

春（3〜6月）：愛知県のDX促進補助金や名古屋市の各種補助金に加え、同時期に動く全国制度（ものづくり補助金・IT導入補助金など）の締切もチェックする。
夏以降：県・市町村の主要公募が一巡した後は、全国制度の次回公募回や、市町村の通年受付制度（岡崎市・東海市・大府市など）への申請を検討する。
通年：信用保証料補助金や設備投資系の奨励金など、通年受付の市町村制度は思い立った時点で申請準備に着手できる。

ただし、同一経費に複数の補助金を重複して充当することは原則できません。併用を検討する場合は、対象経費が重複していないか、それぞれの公募要領で必ず確認してください。

逆算スケジュール：公募開始の何か月前から準備すべきか

公募期間が短い制度（名古屋市中小企業デジタル活用支援補助金の受付開始〜締切が約2か月弱など）に対応するには、公募が始まる前段階からの準備が実質的に必須です。目安として、以下の逆算を推奨します。

公募開始の2〜3か月前：前年度の実績（本記事に掲載した「例年○月頃」の情報）をもとに、今年度いつ頃公募が出そうかを見込み、事業計画・投資計画の骨子を固め始める。
公募開始の1か月前：見積書の取得、必要書類（登記簿謄本、納税証明書など）の準備を進める。市町村制度で通年受付のものは、この段階で申請書のドラフトを作成しておく。
公募開始直後：公募要領を最新版で必ず再確認し（前年度から様式や要件が変わっている場合があるため）、可能な限り早期に申請する。特に通年受付・先着順に近い運用の制度は、開始直後の申請が予算確保の観点で有利です。
締切直前：システム障害や書類不備によるやり直しに備え、締切の数日前には申請を完了させる。

2026年7月19日時点で「例年○月頃」としか分からない制度（あいちスタートアップ創業支援事業費補助金、中小企業デジタル化・DX促進補助金など）については、次回の正式な公募開始日はまだ公表されていません。過去実績からの見込みとして準備を進めつつ、公式発表を待って正式な公募要領を確認してください。

情報を取りに行く際の確認先

本記事に掲載した情報は2026年7月19日時点のものです。公募時期や上限額、補助率は年度ごとに見直されることがあるため、実際に申請する際は必ず次の情報源で最新の公募要領を確認してください。

愛知県主体の制度：愛知県公式サイト（あいちスタートアップ創業支援事業費補助金は https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/8-hojo0401.html 、中小企業デジタル化・DX促進補助金は https://www.pref.aichi.jp/site/aichi-pref-iot/list649-2302.html ）
名古屋市主体の制度：名古屋市経済局のページ（中小企業デジタル活用支援補助金は https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1026468/1026469.html 、スタートアップ企業支援補助金は https://www.city.nagoya.jp/jigyou/sangyou/1026356/1035070/1035072/1026817.html ）
市町村主体の制度：各市町村の公募ページ、またはjGrants（jGrants上に公募が掲載されている岡崎市・東海市・大府市の制度は、本記事の該当欄にURLを記載しています）

公募要領の内容が本記事の記載と異なる場合は、必ず公式の公募要領・公式サイトの記載を優先してください。

まとめ

愛知県の補助金は、県・名古屋市主体の看板制度が春（3〜6月）に短期集中で公募される一方、岡崎市・東海市・大府市などの市町村制度は年度を通じた通年受付で予算上限に達し次第終了するという、2つの異なるリズムが並存しています（2026年7月19日時点）。自社が狙う制度がどちらのタイプかを見極めたうえで、春の短期公募には数か月前からの逆算準備、通年受付の制度には年度切り替え直後からの早期申請という、タイプ別の対応を取ることが実務上のポイントです。次回の正式な公募日程は各実施主体の公式発表を必ず確認してください。