締切まで29日
申請期間:2026-09-29 〜 2026-10-30
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
「海外出願支援事業」(3次募集)とは?対象・金額・補助率・申請時期
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標(抜け駆け対策商標を含む)を海外へ出願する際に要する費用の一部を助成する制度です。
3行でわかる 「海外出願支援事業」(3次募集)
- 対象:300名以下
- 金額:上限 300万円(補助率 補助対象経費の1/2以内)
- 時期:2026年9月29日 〜 2026年10月30日
この制度の概要
「海外出願支援事業」(3次募集)の内容(公募情報の本文)
■目的・概要
道内の中小企業者等が、既に国内に出願している産業財産権(特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願)を基に行う外国出願に要する経費の一部を補助します。
■応募資格
対象者、対象となる出願、補助対象経費等は別添の募集要項をご参照ください。
■補助率・補助限度額
補助率:補助対象経費の1/2以内
補助限度額:補助金の上限額は、1企業及び1出願ごとにそれぞれ次に掲げる金額となります。
①1企業に対する1事業年度内の補助限度額 300万円
②1出願に対する1事業年度内の補助限度額
(ア)特許出願 150万円
(イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願(抜け駆け対策商標登録出願は除く) 60万円
(ウ)抜け駆け対策商標 30万円
※共同出願の場合には、持分割合と負担割合のうち低い方の割合に応じた補助となります。
■対象経費
外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用 等
■備考
募集期間:2026年9月29日(火)~2026年10月30日(金)【17時必着】
・事業計画の内容が募集要件に当てはまっているか分からない場合や、補助対象経費をどのように計上したらよいか分からない場合などは、申請前に事務局へご確認ください。
・ご提出いただいた申請書類の内容について、事務局から詳細確認の連絡をする場合があります。
・申請内容を審査の上、採否を決定します。
・必要な申請書類は、当センターが定める募集期間内に必ず到着するように提出してください。(期間内に到着しない場合は、受付できません。)
・採択された場合、事業者名、申請者所在地(市区町村)、権利種別・件数は公表されます。
(※)Jグランツでの申請は受け付けておりません
■問合せ先
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2丁目経済センタービル9階
公益財団法人北海道中小企業総合支援センター 企業振興部
相談フォーム:https://6ba0e801.form.kintoneapp.com/public/grants-form
E-mail:jyoseishien@hsc.or.jp
■参照URL
2026年度「海外出願支援事業」3次募集のご案内 | 公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター
公募要領・様式などの添付書類(2件):2026kaigaisyutugan_bosyuyoko_3rd.pdf/2026_kaigaisyutugan_youryou.pdf。ファイルは公式ページ(jGrants)から取得できます。
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
「海外出願支援事業」(3次募集)のよくある質問
Q. 「海外出願支援事業」(3次募集)の締切はいつですか?
A. 「海外出願支援事業」(3次募集)の現在の公募の締切は2026年10月30日です(残り30日)。2026年9月29日 〜 2026年10月30日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 「海外出願支援事業」(3次募集)はいくらもらえますか?
A. 「海外出願支援事業」(3次募集)の補助上限は300万円、補助率は補助対象経費の1/2以内です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 「海外出願支援事業」(3次募集)は誰が対象ですか?
A. 北海道の事業者向けの制度です。対象は300名以下です。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 「海外出願支援事業」(3次募集)の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。