補助金の鬼
公募状況

2月1日締切

申請期間:2026-04-27 〜 2027-02-01

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事業者向け補助金設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素

再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)とは?対象・金額・補助率・申請時期

【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。

3行でわかる 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)

  • 対象:従業員数の制約なし
  • 金額:上限 3,000万円(補助率 公募要領で確認)
  • 時期:2026年4月27日 〜 2027年2月1日

この制度の概要

正式名称【大阪府和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)
所管・実施機関【和泉市】再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金
対象となる人従業員数の制約なし
対象地域大阪府
補助・給付の上限3,000万円(公募要領本文から抽出)
補助率・給付率公募要領で確認
公募・実施時期2026年4月27日 〜 2027年2月1日

再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の内容(公募情報の本文)

■参照ホームページ

Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

https://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/sangyoubu/hozenka/osirase/decarbonization/23218.html

■目的・概要

本市における脱炭素化を推進することを目的として、太陽光発電設備や蓄電池等を新たに設置する者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。

■令和8年度の重要な変更点及び重要事項

・既存設備の撤去費が交付対象経費に含めることができるようになります。

(注意)必要最小限度の範囲の取り外し費用やこれらに伴う運搬費用及び処分費用に限り、交付対象となります。

・FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外になります。

・令和8年4月16日以降の事業着手(補助対象設備設置業者との 契約締結行為又は工事着工日のいずれか早いほう)であれば、交付対象になります。

■補助対象者

本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助対象事業により太陽光発電設備又は蓄電池を導入する事業所で自ら事業を行う者(以下「補助事業活用者」という。)は、次に掲げる全ての要件を満たす者であって、補助対象設備の種類に応じて交付要綱別表(1-2)、別表(2-2)の補助対象者の欄に定める補助対象者の要件に該当する者

・法人又は個人事業主であること。

・自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。ただし、リース契約の場合は、補助事業活用者が自ら事業を行う本市域内の事業所の敷地内において、新たに補助対象設備を導入すること。

・市税を滞納していないこと。リース契約の場合は、補助対象者及び補助事業活用者が市税を滞納していないこと。

・和泉市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

■対象設備・補助額

(1)太陽光発電設備

1か所につき、1キロワットあたり50,000円(上限30,000,000円)

ただし、太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナーのどちらか出力の低い方を、キロワット単位で小数点以下を切り捨てた値に乗算して計算してください。

注意1)FIT、FIP制度を申請する場合、本補助金の対象外となります。

(2)蓄電池(太陽光発電設備とセット購入が必須)

1か所につき、1キロワットアワーあたり50,000円(上限10,000,000円)

注意1)本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。

注意2)補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量(定格容量)を乗算して計算した額となります。

(例)蓄電容量が3.284キロワットアワーの場合、補助金額は160,000円(3.2×50,000円)となります。

注意3)160,000円/キロワットアワー以上(工事費込み・税抜き)の蓄電池は補助の対象外となります。

注意4)対象経費が150,000円/キロワットアワー未満の場合、3分の1補助となります。

注意5)ハイブリッド型蓄電池については、蓄電池部分に係る部分のみ切り分けて補助対象経費を算出してください。切り分けられない場合は、パワーコンディショナーの出力1キロワットあたり20,000円を控除しても構いません(出力の小数点第2位以下は切り捨てして計算してください)。ただし、控除後の対象経費が150,000円/キロワットアワー未満となる場合は、補助額が3分の1補助となりますので、ご注意ください。

(例)蓄電池部分に係る部分のみ切り分けることができないハイブリッド型蓄電池のパワーコンディショナーの出力が5キロワットの場合、補助対象経費から100,000円(5×2万円)の控除が可能です。

■申請期間

令和8年4月27日(月曜日)から令和9年2月1日(月曜日)

■申請方法

以下のいずれかの方法により提出してください。

(1)郵送

申請書及び必要書類一式を同封の上、次の宛先へ郵送してください。

提出先:〒594-8501 和泉市府中町2-7-5

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局(環境政策室環境保全担当)あて

※特定記録や簡易書留等、事務局の受け取りが記録される郵送手段が望ましいです。普通郵便の不着、遅延等については対応できません。

(2)窓口

申請書及び必要書類一式を、和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金事務局(和泉市役所本館2階7番窓口)まで持参してください。

※法人・事業者の方は、申請前に必ず一度事務局までご相談ください。

■お問合わせ先

和泉市 環境産業部 環境政策室 環境保全担当

住所:〒594-8501 大阪府和泉市府中町二丁目7番5号

電話番号:0725-99-8121

FAX:0725-41-0246

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細:和泉市

対象の目安

目的
設備投資DX推進・IT化省エネ・脱炭素
業種
全業種
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)のよくある質問

Q. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の締切はいつですか?

A. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の現在の公募の締切は2027年2月1日です(残り124日)。2026年4月27日 〜 2027年2月1日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)はいくらもらえますか?

A. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の補助上限は3,000万円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。

Q. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)は誰が対象ですか?

A. 大阪府の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金(事業者用)の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

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