3月31日締切
申請期間：2026-04-01 〜 2027-03-31
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
岸和田市オフィス誘致補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
岸和田市の都市拠点で新たなビジネス展開を！オフィス開設の改修・賃料から地元雇用まで最大3年間強力サポート！
3行でわかる 岸和田市オフィス誘致補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 90万円（補助率 公募要領で確認）
- 時期：2026年4月1日 〜 2027年3月31日
この制度の概要
岸和田市オフィス誘致補助金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
オフィスの改修費や家賃及び共益費、岸和田市民の雇用人数に応じた金額を補助することで、本市にオフィスを有さない事業者の、本市都市拠点への新たなオフィスの設置を支援します。
■応募資格
以下の要件を満たす事業者が対象です。
・本社（本店）所在地が市外であり、計画認定申請時点で岸和田市にオフィスを有していないこと。
・都市拠点において物件等を賃借又は購入し、事業計画認定通知の日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
・オフィス開設日から起算して、3年以上の期間、事業計画認定申請書に記載した業務を継続し、オフィス又はそれに付随する用途以外で使用しないこと。
・補助対象のオフィスにおいてオフィス開設日から90日以内に、常時勤務する正社員、パートタイマー等又は役員を当該オフィスに5名以上配置すること。
・市税を滞納していないこと。
・暴力団等、または風俗営業等に該当する事業を営む者でないこと。
■地理条件
岸和田市内の「都市拠点」（※市が定める都市拠点図の赤線で囲まれた部分）
■備考
・申請に当たっては必ず一度、産業政策課への相談が必要です。
・賃貸借契約・売買契約を締結する前日までに事業計画の認定申請が必要です。
・補助対象となる「オフィス」からは、住居、工場、一般消費者向けの販売・サービス店舗、各種教室、貸事務所・貸倉庫、コワーキングスペースなどは除かれます。
・補助金上限額: ・オフィス賃借事業：15万円／月（最長36ヶ月間） ・オフィス改修事業：100万円 ・雇用促進事業：上限90万円（岸和田市民の雇用1人あたり20万円、市民かつ若手従業員の場合は30万円。1事業あたり上限3人）
・補助率: ・オフィス賃借事業：1/2 ・オフィス改修事業：1/2（※空き店舗又は空き家を活用したオフィス設置の場合は2/3以内）
・「水道業」「郵便業」「小売業」は対象外です。
■問合せ先
魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel：072-423-9618
Fax：072-423-6925
Email：sangyo@city.kishiwada.lg.jp
■参照URL
https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/office-yuuchi.html
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：岸和田市内の「都市拠点」
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
岸和田市オフィス誘致補助金のよくある質問
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の締切はいつですか？
A. 岸和田市オフィス誘致補助金の現在の公募の締切は2027年3月31日です（残り182日）。2026年4月1日 〜 2027年3月31日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金はいくらもらえますか？
A. 岸和田市オフィス誘致補助金の補助上限は90万円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金は誰が対象ですか？
A. 大阪府の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「雇用維持・処遇改善・働き方改革・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 岸和田市オフィス誘致補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。