締切まで15日
申請期間：2026-08-06 〜 2026-10-16
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
障害者施設等物価高騰緊急対策事業とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 障害者施設等物価高騰緊急対策事業
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 公募要領で確認（補助率 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる）
- 時期：2026年8月6日 〜 2026年10月16日
この制度の概要
障害者施設等物価高騰緊急対策事業の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。
■応募資格
区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所
区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス
区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援
区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援
かつ
・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている
・都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象）
・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない
■補助基準額
区分１：対象期間各月における、定員数×5,669円の合計
区分２：対象期間各月における、定員数×1,607円の合計（食事提供を実施している事業所）
対象期間各月における、定員数×987円の合計（上記以外の事業所）
区分３：29,500円（定額）
区分４：11,800円（定額）
■問合せ先
東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局
令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム
TEL：03-6380-8563
e-mail： bukka_r8(at)cosmopia.jp
※迷惑メール防⽌のため、表記を変更しております。お⼿数ですが、(at)を@に置き換えてご利⽤ください。
＜開設時間：午前９時から午後６時まで（土日、祝日、年末年始除く）＞
■参照URL
東京都ホームページ 令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局
東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
障害者施設等物価高騰緊急対策事業のよくある質問
Q. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業の締切はいつですか？
A. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業の現在の公募の締切は2026年10月16日です（残り16日）。2026年8月6日 〜 2026年10月16日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業はいくらもらえますか？
A. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業の補助率は補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じるです。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。
Q. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「設備投資」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 障害者施設等物価高騰緊急対策事業の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。