12月25日締切
申請期間:2026-04-01 〜 2026-12-25
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。
山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金とは?対象・金額・補助率・申請時期
【山形県】令和8年度山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金
- 対象:従業員数の制約なし
- 金額:上限 75万円(補助率 補助対象経費の2分の1)
- 時期:2026年4月1日 〜 2026年12月25日
この制度の概要
山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の内容(公募情報の本文)
■参照ホームページ
Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/ryuryouchousahojo.html
■目的・概要
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内で市町村と連携して小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)を行おうとする事業者が事業化に先立つ流量調査を実施する場合において、調査に要する経費を対象として補助金を交付します。
■補助対象者
県内において小水力発電事業(計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る)の事業化に先立って流量調査を実施する者であって、次のいずれかに該当する者とします。ただし、収益事業を行う者にあっては、現に県税の滞納のないものに限ります。
(1)県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主
(2)県内に所在する町内会又は自治会
■補助対象事業
補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業とします。
(1)流量調査による流量データの収集期間(以下「観測期間」という。)が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること
(2)流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
(3)流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること
■補助金額等
75万円
※補助金の額は、事業の実施に直接必要な(1)から(3)に掲げる補助対象経費のうち、令和8年度に要する経費の総額の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)又は75万円のいずれか低い額とします。
※補助対象経費(消費税及び地方消費税を含みません。)
(1)構築物設置費:流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等
(2)機械器具費:流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料
(3)調査分析費:流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費
■募集期限
令和8年12月25日 (金曜日)
※持参の場合は、当日17時15分必着、郵送の場合は当日消印有効。
※予算額を超える申請があった場合は、早期に募集を締め切る場合があります。
■申請方法
交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。
■提出先・お問合わせ先
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号:023-630-3068
E-mail:yenergy@pref.yamagata.jp
出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金のよくある質問
Q. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の締切はいつですか?
A. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の現在の公募の締切は2026年12月25日です(残り86日)。2026年4月1日 〜 2026年12月25日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金はいくらもらえますか?
A. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の補助上限は75万円、補助率は補助対象経費の2分の1です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金は誰が対象ですか?
A. 山形県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「研究開発・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 山形県再生可能エネルギー(小水力発電)事業可能性調査事業費補助金の申請で注意することは何ですか?
A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。