11月30日締切
申請期間：2026-08-01 〜 2026-11-30
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
SDS電子化補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和8年度SDS電子化補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる SDS電子化補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 100万円（補助率 補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額）
- 時期：2026年8月1日 〜 2026年11月30日
この制度の概要
SDS電子化補助金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
標準フォーマットによる電子データでの出力及び入力に対応したシステムの導入、又は既存システムへの標準フォーマット形式による危険性・有害性情報等の出入力等の機能の追加に要する費用の一部に対して補助金（以下「SDS電子化補助金」という。）を的確に交付することにより、SDSによる危険性・有害性情報の迅速・的確な通知を図り、もって化学物質による労働災害の防止に資することを目的とする。
■応募資格
SDS電子化補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者のうち補助事業者が適当と認める者とする。
（１）資本金の額又は出資の総額が３億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が300人以下の事業者であって、下記（２）から（４）までに掲げる業種以外の業種に属する事業を主たる事業として営むもの
（２）資本金の額又は出資の総額が１億円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
（３）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が100人以下の事業者であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
（４）資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の法人である事業者又は常時使用する労働者の数が50人以下の事業者であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
■問合せ先
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
03-6453-9969
■参照URL
https://www.zeneiren.or.jp/
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
SDS電子化補助金のよくある質問
Q. SDS電子化補助金の締切はいつですか？
A. SDS電子化補助金の現在の公募の締切は2026年11月30日です（残り61日）。2026年8月1日 〜 2026年11月30日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. SDS電子化補助金はいくらもらえますか？
A. SDS電子化補助金の補助上限は100万円、補助率は補助金上限額と補助対象経費の1/2のうち小さい額です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. SDS電子化補助金は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大・雇用維持・処遇改善・働き方改革・設備投資・DX推進・IT化」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. SDS電子化補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。