補助金の鬼
公募状況

2月28日締切

申請期間:2026-07-29 〜 2027-02-28

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データです。

事業者向け補助金販路開拓・売上拡大

松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)とは?対象・金額・補助率・申請時期

松山港を利用する荷主様へ。貨物の増加や新規利用で1TEUあたり最大50,000円を補助します。

3行でわかる 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)

  • 対象:従業員数の制約なし
  • 金額:上限 公募要領で確認(補助率 公募要領で確認)
  • 時期:2026年7月29日 〜 2027年2月28日

この制度の概要

正式名称松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)
所管・実施機関公募要領をご確認ください
対象となる人従業員数の制約なし
対象地域愛媛県
補助・給付の上限公募要領で確認
補助率・給付率公募要領で確認
公募・実施時期2026年7月29日 〜 2027年2月28日

松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の内容(公募情報の本文)

■補助金名

令和8年度

松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)

■目的

松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金(松山港利用促進インセンティブ補助金)を交付します。

■概要

昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。

予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。

■募集終了日時

令和9年2月28日

※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。

■参照ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/

■補助対象者

交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

(1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。

(2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度(令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。)同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。

■補助対象事業

交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物(以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。)を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。

■補助上限額

交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。

・輸出貨物拡大支援事業 ・貨物: コンテナ

・補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量

・補助額: 増加1TEUにつき15,000円 ・【加算項目】・新規利用の場合(※): 1TEUにつき15,000円加算

・リーファーコンテナ利用の場合: 1TEUにつき20,000円加算・※新規利用は下記条件を全て満たす場合 ・(1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと

・(2)過去に本補助金の交付実績がないこと

・補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)

・輸入貨物拡大支援事業 ・貨物: コンテナ

・補助対象: 松山港利用輸入貨物量の前年度比増加量

・補助額: 増加1TEUにつき10,000円 ・【加算項目】・新規利用の場合(※) :1TEUにつき15,000円加算

・リーファーコンテナ利用の場合 :1TEUにつき20,000円加算・※新規利用は下記条件を全て満たす場合 ・(1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと

・(2)過去に本補助金の交付実績がないこと

・補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)

・※1、2は選択制(併用不可)

■申請方法

交付要綱第7条に基づき、補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)交付申請書(様式第1号)に会長が必要と認める書類を添えて、令和9年2月28日までに会長に提出しなければならないこととします。

なお、添付書類として下記を添えて提出してください。

・添付書類:貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し※添付書類について枚数が非常に多いなどの理由により船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、「利用実績一覧表(別紙2) [Excelファイル/13KB]」の提出に代えることができます。なお、「利用実績一覧表」の提出に代えた場合は、記載された内容と船荷証券が一致しているか、申請者に対し実地確認を行う場合がありますので、ご留意ください。

以下のいずれかの方法により提出してください。

(1)郵送

以下の宛先に郵送してください。

住所:

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)

宛先:

松山港利用促進協議会事務局 宛

(2)電子メール

様式中の押印省略の注意事項を確認の上、記載例に載せてあるメールアドレスあてに提出してください。

※提出後は必ず提出した旨の一報を電話連絡願います。

■請求方法

交付決定の通知を受けた後、交付要綱第9条に基づき、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)請求書(様式第2号)を提出する必要があります。

■お問合わせ先

松山港利用促進協議会事務局

住所:

〒790-8570

愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)

電話番号:

089-912-2260

出典:jGrants(デジタル庁)公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。

対象の目安

目的
販路開拓・売上拡大
業種
製造業運輸・物流小売業
対象者
中小企業小規模事業者個人事業主

注意点・ポイント

jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。

⚠️ 掲載内容は参考情報です。金額・補助率・要件・申請期間は年度や公募回により 変わります。申請前に必ず公式情報で最新の内容をご確認ください。

松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)のよくある質問

Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の締切はいつですか?

A. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の現在の公募の締切は2027年2月28日です(残り151日)。2026年7月29日 〜 2027年2月28日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。

Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)はいくらもらえますか?

A. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の上限額・補助率は公表データに含まれていません。金額は公式の公募要領に記載されます。公募要領は下の公式ページから確認できます。

Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)は誰が対象ですか?

A. 愛媛県の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。

Q. 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の申請で注意することは何ですか?

A. jGrants(国の補助金電子申請システム)の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。

関連する制度

関連する制度

事業者向け全国

ものづくり補助金

上限
750万円〜4,000万円(枠・従業員数により変動、賃上げ特例で上乗せ)
補助率 1/2(小規模事業者は2/3)

中小企業・小規模事業者の革新的な設備投資・試作品開発・サービス開発を支援する代表的な補助金。

第23次公募・締切済み(次回未定)詳細を見る
事業者向け全国

IT導入補助金

上限
最大450万円(申請枠により変動)
補助率 1/2〜4/5(枠・従業員規模・賃上げ要件により変動)

ITツール・AIツール導入によるデジタル化・業務効率化を支援。旧「IT導入補助金」。

デジタル化・AI導入補助金2026(複数社連携枠)・締切済み詳細を見る
事業者向け全国11月5日 公募開始

持続化補助金

上限
通常枠50万円(特例で最大250万円)、創業型200万円、共同・協業型は最大5,000万円
補助率 2/3(赤字事業者は3/4)

小規模事業者が経営計画に基づき行う販路開拓・生産性向上の取り組みを幅広く支援する使いやすい補助金。

第20回(一般型・通常枠)・11月5日 公募開始詳細を見る
申請の実務

この制度を申請する前に読んでおきたい記事

制度を見つけただけでは通りません。書類の型・落ちる理由・費用の相場を先に押さえてください。

申請手続きGX補助金の次回公募はいつ?申請要件と準備の進め方GX補助金の次回公募日程は2026年8月22日時点で公式発表なし。公募前に完了すべき準備事項と、採択後の実績報告まで見据えた申請の進め方を、実際に補助金を申請・採択・実績報告まで経験した実務家が解説します。申請手続き賃上げ助成金の次回公募はいつ?申請要件と準備の進め方2026年8月22日時点で次回公募日程は未確認。申請要件の確認手順・事前書類の整備・差し戻し防止のチェックポイントを、複数の補助金採択経験をもとに解説します。申請手続き事業承継補助金の次回公募はいつ?申請要件と準備の進め方2026年8月24日時点で次回公募の日程は未公表。申請要件の確認方法から採択後の実績報告・事業化状況報告への備えまで、補助金申請経験者の視点で解説します。