締切まで15日
申請期間：2026-10-01 〜 2026-10-16
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
外国実用新案出願費用助成事業（第２回）とは？対象・金額・補助率・申請時期
令和８年度外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）
- 対象：300名以下
- 金額：上限 60万円（補助率 1/2）
- 時期：2026年10月1日 〜 2026年10月16日
この制度の概要
外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
本助成金は、優れた技術等を有し、かつ、海外での知的財産侵害訴訟リスクの対策として、早期に権利化できる実用新案を活用しようとする東京都内の中小企業者等に対し、外国実用新案出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業者等の国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的とします。
■申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1出願に限る）
■助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日～令和10年11月30日（2年8か月）
〇助成率 1/2以内
〇助成限度額 60万円
〇助成対象経費
・外国出願手数料
・代理人費用
・翻訳料
・先行技術調査費用
・国際調査手数料
・国際予備審査手数料 等
■申請受付期間
（第1回）令和8年5月8日（金）～令和8年5月22日（金）17時まで
（第2回）令和8年10月1日（木）～令和8年10月16日（金）17時まで
■受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
■問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：ip-tokkyo@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/jitsushin/
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
外国実用新案出願費用助成事業（第２回）のよくある質問
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の締切はいつですか？
A. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の現在の公募の締切は2026年10月16日です（残り16日）。2026年10月1日 〜 2026年10月16日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）はいくらもらえますか？
A. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の補助上限は60万円、補助率は1/2です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は300名以下です。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大・研究開発」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 外国実用新案出願費用助成事業（第２回）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。