締切まで18日
申請期間：2026-09-18 〜 2026-10-09
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
ＺＥＢ実証事業（三次公募）とは？対象・金額・補助率・申請時期
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
3行でわかる ＺＥＢ実証事業（三次公募）
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 7億円（補助率 公募要領で確認）
- 時期：2026年9月18日 〜 2026年10月9日
この制度の概要
ＺＥＢ実証事業（三次公募）の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
令和８年度 ＺＥＢ実証事業では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
■公募区分と補助対象事業
新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。
Ａ．ＺＥＢ化事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。
Ｂ．既存テナント事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。
Ｃ．未評価技術単独事業
ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
２０２６年９月１８日（金）～２０２６年１０月９日（金）１７：００
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照ＵＲＬ
令和８年度 ＺＥＢ実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00
公募要領・様式などの添付書類（2件）：R8zeb_3ji_jissho_kouboyouryou.pdf／R8zeb_jissho_koufukitei.pdf。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
ＺＥＢ実証事業（三次公募）のよくある質問
Q. ＺＥＢ実証事業（三次公募）の締切はいつですか？
A. ＺＥＢ実証事業（三次公募）の現在の公募の締切は2026年10月9日です（残り18日）。2026年9月18日 〜 2026年10月9日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. ＺＥＢ実証事業（三次公募）はいくらもらえますか？
A. ＺＥＢ実証事業（三次公募）の補助上限は7億円です。補助率は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. ＺＥＢ実証事業（三次公募）は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「研究開発・設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. ＺＥＢ実証事業（三次公募）の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。