12月23日締切
申請期間：2026-10-05 〜 2026-12-23
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業とは？対象・金額・補助率・申請時期
鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）
3行でわかる 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 公募要領で確認（補助率 公募要領を参照）
- 時期：2026年10月5日 〜 2026年12月23日
この制度の概要
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業の内容（公募情報の本文）
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。
■目的・概要
（目的）
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】
２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】
②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】
■応募資格
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者
ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者
■補助上限額
公募要領を参照
■補助事業期間
原則として２年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。今年度の事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp
■参考URL ※申請様式は下記よりダウンロードをお願いいたします。
https://rcespa.jp/r08-kotsu/r08-kotsu-no3
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：地域での制限はありません。
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業のよくある質問
Q. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業の締切はいつですか？
A. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業の現在の公募の締切は2026年12月23日です（残り80日）。2026年10月5日 〜 2026年12月23日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業はいくらもらえますか？
A. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業の補助率は公募要領を参照です。上限額は公表データに含まれていないため、公式の公募要領で確認してください。公募要領は下の公式ページから確認できます。
Q. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業は誰が対象ですか？
A. 対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「移住・定住・設備投資・DX推進・IT化・省エネ・脱炭素」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。