障害者トライアル雇用助成金とは？対象・金額・補助率・申請時期

障害者トライアル雇用助成金で何ができるか

この制度は、障害者をすぐに常用雇用するのではなく、まず「トライアル雇用」という形で一定期間雇用し、双方が適性や職場環境を確認したうえで継続雇用に移行することを促す仕組みです。事業主は試行雇用期間中、障害者1人あたり月額の定額助成金を受け取ることができます。 補助金のように特定の経費を後から精算する形式ではなく、雇用している実績に対して月ごとに定額が支給される構造です。精神障害者は当初3か月まで月額最大8万円、その後は月額最大4万円と支給額が変わります。支給額・対象期間は障害種別により異なります（2026年9月3日時点）。 公募は通年受け付けのため、特定の公募期間を待つ必要はありません。ただし、制度を利用するにはハローワーク等への求人申込を採用活動の前に済ませておく必要があります。このステップを踏まずに採用を進めた場合は対象外になります。 週所定労働時間を段階的に引き上げることを目指す「短時間トライアルコース」も存在します。最初から一定時間の勤務が難しい方を採用する場合は、通常コースと短時間コースのいずれが適切かをハローワークで確認してください。

対象になる経費・ならない経費

この助成金は特定の経費を精算・補填する仕組みではありません。適格なトライアル雇用を実施した実績に対して、月額の定額が事業主に支給されます。補助金申請で求められる「対象経費の積み上げ」「領収書の収集・仕分け」は原則として発生しません。 支給額の上限は、2026年9月3日時点で確認できる範囲では次のとおりです。精神障害者を雇用した場合は当初3か月まで月額最大8万円、以降は月額最大4万円。その他の障害種別は月額最大4万円。いずれも定額であり、実際の賃金額や時給単価とは独立して算定されます。 経費区分の記載は根拠データに存在しないため、具体的な支給対象の範囲や算定方法は公募要領またはハローワークで確認してください。 支給申請に必要となる書類（雇用契約・賃金・出勤に関する記録など）の様式・種類はハローワークの窓口で一覧を入手してください。これらの書類はトライアル雇用の初日から継続して作成・保管するものが多く、開始後にさかのぼって用意することが難しい場合があります。開始前に必要書類を把握し、記録の仕組みを整えておいてください。

申請の要件と必要な書類

制度利用の絶対条件は「ハローワーク等の紹介による雇用」であることです。事業主が独自に採用活動を進め、その後にハローワークへ報告する手順は認められません。 採用前に必ず完了しておくべき手続きとして、ハローワーク等への求人申込が明記されています。この求人申込は試行雇用の「開始前」に行う必要があります。求人申込なしに試行雇用を開始した場合は対象外となります。 対象事業主の定義は「ハローワーク等の紹介により障害者を試行的に雇用する事業主」とされています。業種・規模・雇用保険の適用状況などの詳細要件は根拠データに記載がないため、公募要領またはハローワークで確認してください。 短時間トライアルコースを利用する場合は、通常コースとは別の要件が設けられている可能性があります。どちらのコースに該当するかは求人申込の段階でハローワークに確認してください。 提出書類の様式・一覧は根拠データに含まれていません。ハローワークの担当窓口で必要書類の一覧を入手し、試行雇用の開始前に揃えるものと開始後に整備するものを区別して把握しておいてください。

申請から入金までの流れ

この制度では手続きの順序が非常に重要です。順序を誤った時点で制度の対象外になります。 第1ステップ：ハローワーク等へ求人申込をする。これが制度利用の入口であり、採用活動を始める前に完了している必要があります。「開始前に必要」と明記されているのはこの手続きです。 第2ステップ：ハローワーク等からの紹介を受けて面接・採用を決定する。紹介を経由しない採用は対象外です。 第3ステップ：試行雇用の開始前または開始と同時に行う届出・申請を完了する。具体的なタイミングと様式は公募要領またはハローワークの窓口で確認してください。試行雇用を開始した後では間に合わない手続きがある可能性があります。 第4ステップ：トライアル雇用期間中、月額の助成金が発生する。精神障害者は当初3か月と以降で支給額が変わるため、切り替わりのタイミングを事前に把握しておいてください。 第5ステップ：支給申請を行い入金を受ける。申請期日・申請先・様式はハローワークで確認してください。 全体の流れの詳細は、求人申込の段階でハローワークの担当者に確認することを勧めます。後から「知らなかった」では取り返しがつかないステップが複数あります。

ここで落ちる・ここで詰まる

最も多いミスは「順序の逆転」です。採用活動を先に進め、ハローワークへの求人申込やハローワーク等からの紹介なしに試行雇用を開始してしまうケースです。採用後にハローワークへ相談しても、さかのぼって適用されません。気づいたときには取り返しのつかない失格パターンです。 2つ目は、障害種別に応じた支給額・期間の管理ミスです。精神障害者については当初3か月まで月額最大8万円、その後は月額最大4万円と変わります。「いつから額が変わるか」を把握していないと、支給申請の計算や期間管理に誤りが生じます。支給額と対象期間は障害種別全体で異なるため、採用する方の障害種別を正確に確認しておくことが前提になります（2026年9月3日時点）。 3つ目は、短時間トライアルコースと通常コースの取り違えです。短時間コースは週所定労働時間を段階的に引き上げることを前提とした制度であり、要件や手続きが通常コースと異なります。誤ったコースで申請した場合の修正可否は公募要領で確認してください。 4つ目は、書類管理の遅れです。支給申請に必要な書類の多くは雇用期間中に継続して作成するものです。試行雇用開始後に「さかのぼって用意する」ことが難しい書類があります。開始初日から記録を始めてください。

障害者トライアル雇用助成金のよくある質問

出典

• https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/shougai_trial.html