この制度の実務東京都障害者雇用支援助成金を申請する前に押さえること
東京都障害者雇用支援助成金で何ができるか
この制度は、国の特定求職者雇用開発助成金の助成期間が終わったあとも、障害者を継続して雇用している都内の中小企業に対して、東京都が独自に賃金助成を行うものです。設備投資や機器導入の補助ではなく、雇用を続けている障害者の賃金に対する定額支給です。2026年10月16日時点の掲載情報では、重度障害者等は月額6万円、その他の障害者は月額3万6千円で、最長3年間です。対象は都内事業所で障害者を雇用する中小企業で、特例子会社は除かれます。つまり、国の助成を受けた実績があり、その後も雇用が続いている事業者が、国の助成の「次の段階」として使う制度です。国の助成を経ていない新規雇用は、国の助成対象期間の満了が前提という条件から、そのままでは使えない前提で考えてください。公募時期は通年受付と掲載されていますが、具体的な受付開始日・締切日・年度ごとの枠について確認できるデータはありません。日程は断定せず、公式ページで最新の受付状況を確認してください。
対象になる経費・ならない経費
この制度は、機器や外注費などの経費を積み上げて精算する補助金ではありません。補助率は定額支給で、支給の対象は障害者を雇用していることに対する賃金助成です。2026年10月16日時点で確認できる掲載情報には、設備費・委託費といった経費区分の記載がありません。そのため「対象経費」「対象外経費」の区分名を、この解説で挙げることはしません。実務上の論点は、経費の見積書や領収書を集めることではなく、どの障害者が重度障害者等に当たり月額6万円の区分になるか、その他障害者として月額3万6千円の区分になるか、という区分の判定です。この判定に必要な確認書類や、賃金の支払実績をどの範囲で証明するかは、公募要領で確認してください。上限額は月額の単価で、最長3年間という期間の上限がかかります。国の助成を受けた期間と、この都の助成の期間がどう接続されるかは、掲載情報だけでは判断できません。公式ページの記載で確認してください。
申請の要件と必要な書類
掲載情報から確認できる要件は次の4点です。1点目は、都内事業所で障害者を雇用する中小企業であること。2点目は、特例子会社ではないこと。3点目は、国の助成対象期間が満了していること(特定求職者雇用開発助成金の終了後の継続雇用が前提)。4点目は、過去5年間に重大な法令違反がないこと等の要件を満たすことです。「等」とあるとおり、これ以外にも要件が置かれています。何が「重大な法令違反」に当たるのか、「等」に含まれる要件は何かは、掲載情報からは特定できません。公募要領で確認してください。提出書類については、2026年10月16日時点で根拠にできる一覧がありません。ただし、国の助成を受けた実績の証明、雇用の継続と賃金支払いの証明、中小企業であることの証明は、要件の構造上どこかで求められると考えるのが自然です。具体的な書類名と様式は、公式ページの案内に従ってください。
申請から入金までの流れ
申請から入金までの具体的な手順・期限・審査期間は、2026年10月16日時点で確認できるデータがありません。ここで確実に言えるのは順序の前提だけです。まず、国の助成対象期間が満了していなければこの制度の対象になりません。国の助成が終わった時点から、都の助成の申請を準備する順序になります。公募時期は通年受付と掲載されていますが、国の助成の満了から何か月以内に申請しなければならないか、といった申請期限の定めがあるかどうかは確認できません。ここは失格に直結しうる箇所なので、国の助成の満了日が近い事業者は、先に公式ページと公募要領で申請期限の有無を確認してください。設備投資型の補助金のような「交付決定前の発注は対象外」という論点は、この制度が賃金助成である以上、同じ形では現れません。ただし、交付決定の前に何をしてよいかは制度ごとの定めによるため、公募要領で確認してください。入金の時期と回数も、公式ページで確認してください。
ここで落ちる・ここで詰まる
掲載情報から特定できる詰まりどころは3つです。1つ目は、国の助成対象期間の満了が前提という点です。国の助成を受けていない、あるいは受給中の雇用は対象になりません。自社の対象者の国の助成がいつ満了したかを、先に整理しておく必要があります。2つ目は、過去5年間に重大な法令違反がないこと等の要件です。ここは書類の出来ではなく、事業者の過去の状況で判定されます。心当たりがある場合は、申請書を作る前に、何が要件に当たるかを公募要領で確認してください。3つ目は、重度障害者等とその他障害者で月額が6万円と3万6千円に分かれる点です。区分を誤ると支給額の前提が変わります。どの書類で区分を確認するかは公募要領で確認してください。審査項目や不備の多い書類については、2026年10月16日時点で根拠にできるデータがないため、ここでは書きません。
東京都障害者雇用支援助成金のよくある質問
Q. 国の助成を受けていない障害者の雇用でも申請できますか。
A. 掲載情報では、国の助成対象期間の満了が前提とされています。2026年10月16日時点の記載からは、国の特定求職者雇用開発助成金を経ていない雇用は対象外と読むのが妥当です。例外の有無は公募要領で確認してください。
Q. 特例子会社でも申請できますか。
A. 掲載情報では、対象者から特例子会社が除かれています。2026年10月16日時点で、特例子会社が使える別枠があるかどうかは確認できるデータがありません。自社が該当する場合は、東京都の公式ページで確認してください。
Q. 月額はいつまで受け取れますか。
A. 掲載情報では、最長3年間です。重度障害者等は月額6万円、その他障害者は月額3万6千円です。実際の支給開始月や、期間の数え方は掲載情報だけでは分からないため、公募要領で確認してください。
Q. 今、申請の締切はいつですか。
A. 公募時期は通年受付と掲載されています。2026年10月16日時点で、具体的な締切日や受付枠の確認データはありません。日程は断定できないため、東京都の公式ページで最新の受付状況を確認してください。
この解説は2026年10月16日時点の公募要領・掲載データにもとづきます。 申請前に必ず最新の公募要領で確認してください。