次回の公募はいつ始まりますか？

2026年7月20日時点で、東京都中小企業振興公社の公式サイトに次回公募の開始日は公表されていません。公募は年数回程度の実施とされているため、公式サイトを定期的に確認し、公募要領が公開され次第すぐに動けるよう準備しておく必要があります。

SECURITY ACTIONの二つ星を宣言していないと申請できませんか？

対象者は「SECURITY ACTIONの二つ星を宣言している東京都内の中小企業者等」に限られます。宣言がない状態では申請要件を満たさないため、公募開始前に宣言を済ませておく必要があります。

助成金額の上限と下限はいくらですか？

助成上限は500万円、下限は10万円です。助成率は対象経費の1/2以内とされています。対象経費の詳細な範囲については、最新の公募要領で確認してください。

公募のスケジュールはどこで確認できますか？

東京都中小企業振興公社の公式サイト（サイバーセキュリティ対策促進助成金のページ）が一次情報源です。日程は公式サイトでの公表をもって確定するため、断定的な情報に頼らず公式ページを直接確認してください。

サイバー対策促進助成金の次回公募はいつ？申請要件と準備の進め方

結論

サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都中小企業振興公社）の次回公募について、2026年7月20日時点で開始日・締切日は公式サイトに未公表です。公募は「年数回程度」の実施とされていますが、具体的な日程は必ず公式ページで確認してください。
申請できるのは、SECURITY ACTIONの二つ星を宣言している東京都内の中小企業者等に限られます。二つ星宣言をまだ済ませていない場合は、公募開始を待たず今のうちに手続きを進めておくべきです。
助成上限は500万円（下限10万円）、助成率は1/2以内です。公募開始から締切までの期間は長くない前提で動く必要があるため、見積書・導入計画・SECURITY ACTION宣言を事前に揃えておくことが、採択以前に「間に合うかどうか」を左右します。

この助成金がどんな制度か

サイバーセキュリティ対策促進助成金は、東京都中小企業振興公社が実施する助成制度です。SECURITY ACTIONの二つ星を宣言済みの都内中小企業者等を対象に、セキュリティ機器の導入費用やクラウドサービスの利用費用を助成します。

いわゆる「補助金」ではなく「助成金」という名称ですが、実務上の位置づけは中小企業向けの経費助成制度と考えて差し支えありません。対象経費、助成率、上限額があらかじめ定められており、公募期間中に申請し、審査を経て交付決定を受けるという流れは他の助成金・補助金と共通しています。

制度の対象は「セキュリティ機器の導入」および「クラウド利用費」です。具体的にどの品目・サービスが対象経費として認められるかは、公募回ごとに公表される公募要領で確認する必要があります。本記事の時点（2026年7月20日）では、最新の公募要領そのものは公表されていないため、対象経費の詳細な線引きについては断定を避け、公式サイトでの確認を前提とした準備の進め方を解説します。

対象者要件 — SECURITY ACTION二つ星の宣言が絶対条件

対象者は「SECURITY ACTIONの二つ星を宣言している東京都内の中小企業者等」です。ここでいうSECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営する、中小企業自身がセキュリティ対策の実施を自己宣言する制度です。宣言には「一つ星」と「二つ星」の段階があり、本助成金の対象になるのは二つ星を宣言している事業者に限られます。

ここが実務上いちばんのボトルネックです。公募が始まってから慌てて二つ星の宣言を行おうとしても、宣言そのものに準備期間がかかります。二つ星宣言は、一つ星よりも踏み込んだセキュリティ対策の実施を前提とした自己宣言のため、宣言前に自社のセキュリティ体制を点検し、必要な対策を実施しておく必要があります。

したがって、次回公募がいつ始まるか分からない現時点だからこそ、二つ星宣言の準備を先に終わらせておくという判断が合理的です。公募開始と同時に「宣言はこれからです」という状態では、そもそも申請要件を満たせません。

助成金額・助成率・対象経費

助成条件を一覧にまとめます。

項目	内容
実施機関	東京都中小企業振興公社
対象者	SECURITY ACTIONの二つ星を宣言している東京都内の中小企業者等
上限額	500万円
下限額	10万円
助成率	1/2以内
主な対象経費	セキュリティ機器の導入費、クラウド利用費
公募時期	年数回程度（次回日程は2026年7月20日時点で未公表）

助成率が1/2以内ということは、たとえば導入費用の総額が800万円であれば助成額は400万円が目安になりますが、上限は500万円であるため、それを超える助成は受けられません。逆に下限は10万円ですので、助成額換算で10万円に満たないごく小規模な導入計画は対象外になる可能性があります。自社の投資規模がこのレンジに収まっているかを、まず確認してください。

対象経費の細目（具体的にどの機器・どのクラウドサービスの費目が認められるか）は公募回ごとの公募要領に記載されます。本記事執筆時点では最新の公募要領が公開されていないため、費目の詳細な線引きは公募要領で確認してください。

次回公募はいつ？2026年7月20日時点の状況

結論から言うと、2026年7月20日時点で、東京都中小企業振興公社の公式サイトに次回公募の開始日・締切日は掲載されていません。公式サイトに記載されているのは「年数回程度の公募制」という運用方針のみで、具体的な月・回次は確認できませんでした。

「年数回程度」という表現から、年間を通じて複数回の公募タイミングが設けられる可能性は読み取れますが、これは実施頻度の目安であって、次回の開始時期を特定する情報ではありません。過去の公募実績についても、本記事の根拠データには含まれていないため、「例年◯月頃」といった見込みを提示することもできません。

次回公募がいつ始まるかを知りたい場合は、以下の公式URLを直接確認してください。

サイバーセキュリティ対策促進助成金（東京都中小企業振興公社）: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

日程が確定していない以上、「もうすぐ公募が始まる」「今から準備すれば間に合う」といった見込みを断定的に語ることはできません。ここで言えるのは、公募が「いつ始まってもすぐに動けるように、今のうちに準備を終わらせておく」という立場を取るべきだということです。

なお、この記事で示している情報はすべて2026年7月20日時点で公式サイトに掲載されている内容に基づいています。助成金・補助金は制度自体が改廃される可能性もあるため、次回公募に向けて動く際は、本記事の内容をそのまま鵜呑みにせず、必ず公式サイトの最新表示を確認したうえで判断してください。特に対象者要件、助成率、上限額・下限額は改定される場合があります。

公募回を逃さないための情報収集の仕方

公募期間は他の補助金・助成金と同様に、開始から締切までの期間が短く設定される傾向があります。日程を後から知って準備を始めるのでは、書類が間に合わない可能性があります。実務上は次のような動き方が現実的です。

公式URLをブラウザのブックマークに登録し、定期的に巡回する。
SECURITY ACTIONの二つ星宣言を、公募開始を待たずに先に済ませておく。
見積書・導入計画書など、公募開始後すぐに提出できる書類を事前に準備しておく。
公募要領が公開されたら、対象経費・提出書類・締切日を最初に確認し、逆算スケジュールを組む。

この4点のうち、1と2は公募開始前の今からでも着手できます。むしろ日程が未公表の今こそ、書類準備に充てられる時間があるとも言えます。

申請までに準備しておくべきことチェックリスト

公募開始後に慌てないために、以下の準備事項を公募開始前に済ませておくことをおすすめします。

準備事項	内容	着手の目安
SECURITY ACTION二つ星宣言	自社のセキュリティ対策を点検し、IPAのサイトから二つ星を宣言する	公募開始前（最優先）
導入するセキュリティ機器・クラウドサービスの選定	自社の課題に対してどの製品・サービスを導入するかを具体化する	公募開始前
見積書の取得	導入予定の機器・サービスについて、販売事業者から見積書を取得する	公募開始前〜開始直後
導入計画書・事業計画の整理	なぜその対策が必要か、導入後どう運用するかを文書化する	公募開始前
社内の決裁・体制確認	助成金申請と設備投資について社内の意思決定を済ませておく	公募開始前
公募要領の確認	公募開始後、対象経費・提出書類・締切日を確認する	公募開始後すぐ

このうち、SECURITY ACTIONの二つ星宣言だけは他の準備事項と違い、宣言自体に一定の対応期間がかかります。後回しにすると、公募期間中に申請要件を満たせないまま締切を迎えるリスクがあるため、最優先で着手してください。

SECURITY ACTION二つ星宣言に向けた進め方

二つ星宣言は、一つ星宣言よりも実施すべきセキュリティ対策の水準が高く設定されています。実務としては、まず自社の現状のセキュリティ対策を棚卸しし、二つ星宣言に必要な対策のうち未対応の項目を洗い出すところから始めます。

未対応の項目があれば、それを実施したうえで宣言することになります。この「対策の実施」自体に一定の時間がかかる場合があるため、公募開始を待ってから着手すると、公募期間中に間に合わない可能性があります。今回のように次回公募の日程が未公表の局面こそ、二つ星宣言の準備に充てる時間として活用すべきです。

なお、二つ星宣言の具体的な手続き・要件は、IPAが運営するSECURITY ACTIONの公式サイトで確認してください。本記事では東京都中小企業振興公社の助成金要件としての位置づけのみを扱っています。

申請書類・スケジュールの立て方

公募開始日が分からない以上、厳密な逆算スケジュールを組むことはできません。しかし、次のような考え方で準備を進めることは可能です。

まず、公募開始から締切までの期間は短い前提で見積もっておきます。公募が始まってから見積書を取得し始める、導入計画をゼロから作り始める、といった動き方では、締切に間に合わない可能性が高くなります。したがって、公募開始前の段階で「公募要領を読んだその日に提出できる状態」まで書類を仕上げておくのが理想です。

具体的には、見積書は有効期限に注意しながら早めに取得し、必要であれば公募開始後に最新の見積書へ差し替えられるよう、販売事業者とあらかじめ調整しておくとよいでしょう。導入計画書も、対象経費の細目が確定していない段階から「なぜこの対策が必要か」「どう運用するか」という骨子部分は先に固めておけます。

公募要領が公開された時点で、対象経費の範囲・提出書類の様式・締切日を確認し、骨子として準備していた書類を公募要領の要求に合わせて微修正する、という流れが現実的な進め方です。

あわせて、見積書・導入計画書・SECURITY ACTION宣言の控えといった書類は、いつでも取り出せるように一つのフォルダにまとめておくことをおすすめします。公募期間中は他の業務と並行して申請作業を進めることになるため、必要書類が分散していると、それだけで準備が遅れる原因になります。

よくある申請のつまずきポイント

過去の申請実績に関する具体的なデータは本記事の根拠データに含まれていませんが、対象者要件・助成条件から見て、次のような点でつまずきやすいと考えられます。

SECURITY ACTIONの二つ星宣言をしていない、または一つ星のまま申請しようとしてしまう。対象者要件を満たさないため、そもそも申請できません。
見積書の取得が公募開始後になり、締切に間に合わない。
導入するセキュリティ機器・クラウドサービスが、対象経費の範囲に含まれるかどうかを公募要領で確認しないまま計画を進めてしまう。
助成額の下限（10万円）に満たない小規模な導入計画で申請しようとしてしまう。

これらはいずれも、公募開始前の準備段階で防げるものです。日程が読めない今の時期にこそ、対象者要件と助成条件を自社の状況に照らして確認しておく価値があります。

まとめ

サイバーセキュリティ対策促進助成金の次回公募日程は、2026年7月20日時点で未公表です。「年数回程度の公募制」という運用は分かっていますが、具体的な開始日・締切日は東京都中小企業振興公社の公式サイトで確認するほかありません。

日程が読めないからこそ、対象者要件であるSECURITY ACTIONの二つ星宣言、見積書の取得、導入計画の整理という準備を、公募開始前の今から進めておくことをおすすめします。公募が始まってから準備を始めるのではなく、公募要領が公開された瞬間に提出できる状態を作っておくことが、この助成金に限らず、期間の短い公募制度全般への実務的な対処法です。