Go-Tech事業の次回公募はいつ？申請要件と準備の進め方

結論

• 令和8年度公募（Go-Tech事業）は2026年4月17日17時で締切済みです。採択も決定済みで、2026年7月29日時点で次回公募の日程は未公表です。
• Go-Tech事業は例年、年度当初（4月前後）に公募が開始される傾向があります。ただしこれは過去実績からの見込みであり、確定情報ではありません。次回公募の正確な時期は、中小企業庁の公式サイトおよびe-Radの公募情報で必ず確認してください。
• 公募が未発表の今の時期こそ、大学・公設試等の連携先の確保、事業化計画の骨子作成、e-Radの利用者登録など、公募開始後に間に合わせにくい準備を先に進めるべきタイミングです。

Go-Tech事業とは何か

Go-Tech事業の正式名称は「成長型中小企業等研究開発支援事業」で、実施機関は中小企業庁です。中小企業が大学や公設試験研究機関等と連携して行う研究開発と、その成果の事業化を最大3年間にわたって支援する制度です。以前は「戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）」という名称で運用されていましたが、現在はGo-Tech事業として継続しています。

この制度の特徴は、単独の中小企業が申請する一般的な補助金と異なり、大学や公設試験研究機関等との連携を前提にしている点です。技術シーズを持つ研究機関と、それを事業化する中小企業が組んで申請する枠組みのため、申請前の体制構築そのものが審査の重要な要素になります。

令和8年度公募の実施結果と現状（2026年7月29日時点）

まず、直近の公募実績を正確に押さえておきます。

項目	内容
公募回	令和8年度公募
締切	2026年4月17日 17時
現在の状態	締切済み・採択決定済み
次回公募日程	2026年7月29日時点で未公表
申請方法	e-Rad（府省共通研究開発管理システム）
出典・確認日	中小企業庁公式サイト（2026年7月18日確認）

令和8年度公募はすでに締切を迎え、採択結果も出ています。つまり「今すぐ申請できる公募」は現時点で存在しません。ここで焦って架空の締切を想定して動くのは禁物です。次回公募がいつ始まるかは、あくまで公式サイトで確認するまで確定しません。

次回公募の見込み時期（過去実績からの推測であることに注意）

中小企業庁の制度概要には「例年、年度当初に公募」という記載があります。令和8年度公募も4月17日締切だったことから、この記載と実際の運用は整合しています。

ここから言えるのは、次回公募（令和9年度公募に相当するもの）も、年度当初、つまり4月前後に締切が設定される可能性があるという見込みです。ただし、これは以下の理由により確定情報ではありません。

• 年度によって公募開始・締切のタイミングが前後することは他の補助金でも珍しくありません
• 予算成立の時期や制度見直しの有無によって、公募開始が後ろ倒しになるケースもあります
• 2026年7月29日時点で中小企業庁から次回公募に関する正式な告知は出ていません

したがって、「4月ごろに公募が始まるはずだ」という前提で準備を進めるのは合理的ですが、「4月に必ず公募がある」と断定して社内のスケジュールを組むのは避けるべきです。次回公募の正式な開始時期は、必ず中小企業庁の公式サイトおよびe-Radの公募情報で確認してください。

支援内容・補助率・上限額

Go-Tech事業には通常枠と資金調達枠の2種類があります。

区分	補助上限額	補助率	支援期間
通常枠	最大9,750万円（3年間合計）	2/3以内	最大3年間
資金調達枠	最大3億円	2/3以内	最大3年間

補助率が2/3以内ということは、事業者側も自己負担分として1/3以上の資金を用意する必要があるということです。3年間で最大9,750万円の補助を受けるには、総事業費ベースで1億4,600万円程度の事業規模を想定する必要があります(補助率2/3の場合の概算)。資金調達枠を狙う場合はさらに規模が大きくなるため、自己資金や金融機関からの調達計画を早い段階から具体化しておく必要があります。

通常枠と資金調達枠、どちらを検討すべきか

制度概要では、通常枠は3年間で最大9,750万円、資金調達枠は最大3億円とされています。上限額だけを見ると資金調達枠の方が有利に思えますが、実際の選択は事業規模と資金調達計画の現実性で決まります。

• 通常枠を検討すべきケース：自己資金や既存の借入余力で1/3以上の自己負担分を賄える見込みが立っている場合。研究開発の規模が既存の事業ラインの延長で説明しやすい場合。
• 資金調達枠を検討すべきケース：事業規模が大きく、金融機関からの追加調達を前提にした計画である場合。ただし、その分だけ自己負担額も大きくなるため、金融機関との事前協議を早期に始めておく必要があります。

いずれの枠を選ぶにせよ、補助率は2/3以内で共通です。上限額の大きさだけで枠を選ばず、自社が実際に用意できる自己負担分と照らし合わせて判断してください。

対象者・対象要件

対象となるのは、大学・公設試験研究機関等と連携して研究開発を行う中小企業者等です。ここで押さえておくべき要件は次の2点です。

1. 連携先の確保が前提条件であること。自社単独の研究開発計画では申請要件を満たしません。大学や公設試験研究機関等との連携体制を、公募開始前に構築しておく必要があります。
2. 研究開発と事業化の両方が審査対象になること。技術的な新規性だけでなく、研究開発の成果をどう事業化し、どう収益化していくかという計画の具体性も問われます。

詳細な対象要件や適格性の細かい条件は、公募要領で必ず確認してください。制度の大枠は年度をまたいでも大きくは変わりませんが、細部の要件は公募回ごとに見直されることがあります。

申請に向けて今から準備すべきこと

次回公募の時期が未公表の今だからこそ、時間のかかる準備を先に終わらせておくべきです。具体的には以下の項目です。

1. 連携先（大学・公設試験研究機関等）との体制構築

Go-Tech事業は連携が前提の制度です。公募が始まってから連携先を探し始めると、共同研究契約の締結や役割分担の整理に時間を取られ、公募期間内に間に合わない可能性があります。すでに連携候補がある場合は、研究テーマのすり合わせと、契約条件の事前協議を進めておきましょう。

2. 事業化計画の骨子づくり

研究開発計画だけでなく、事業化後の売上見込み、想定顧客、競合優位性を数値ベースで整理しておく必要があります。これは公募が始まってから数日で作れるものではありません。

3. 資金計画の具体化

補助率2/3ということは、残り1/3以上は自己資金または金融機関からの調達で賄う必要があります。特に資金調達枠(上限3億円)を狙う場合、事業規模に見合った資金調達計画をあらかじめ金融機関と協議しておくことが望ましいです。

4. e-Radの利用者登録

Go-Tech事業の申請はe-Rad(府省共通研究開発管理システム)経由で行います。e-Radの研究機関登録・研究者登録には一定の日数がかかることがあるため、未登録の場合は公募開始を待たずに手続きを進めておくべきです。

5. 過去の公募要領・採択事例の読み込み

次回公募の要領が公表されていない現時点では、令和8年度公募の要領や、公表されている採択事例を読み込んでおくことが最も確実な準備です。審査で重視される観点や、必要書類の様式感を事前につかんでおけば、公募開始後の作業スピードが大きく変わります。

申請プロセスの流れ(e-Rad利用を前提に)

Go-Tech事業の申請は、一般的な補助金のような書面申請ではなく、e-Radを通じたオンライン申請が基本です。大まかな流れは次の通りです。

1. e-Radの研究機関登録・研究者登録(未登録の場合、事前に完了させておく)
2. 公募開始後、公募要領の入手と要件確認
3. 連携先(大学・公設試験研究機関等)との共同研究体制の最終確認
4. 研究開発計画書・事業化計画書の作成
5. e-Rad経由での電子申請
6. 審査(書面審査・必要に応じてヒアリング等)
7. 採択結果の通知

このうち1〜4は、公募開始前でも進められる部分です。特にe-Radの登録は初めての場合、日数を要することがあるため、次回公募の告知を待たずに着手しておくことをおすすめします。

公募開始から締切までの逆算スケジュールの考え方

次回公募の具体的な日程はまだ分かりませんが、令和8年度公募のように公募開始から締切まで一定の準備期間が設けられる運用が続くと見込まれます。日程が未確定な今は、締切から逆算した「絶対日程」ではなく、「公募開始から何をどの順で終わらせるか」という相対的な段取りを組んでおくのが現実的です。目安として、以下のような順序で準備を進めることをおすすめします。

段階	内容	公募開始前に着手できるか
体制構築	大学・公設試験研究機関等との連携協議・契約条件のすり合わせ	着手可能
資金計画	自己負担分の調達方法、金融機関との事前協議	着手可能
e-Rad登録	研究機関登録・研究者登録	着手可能
計画書骨子	研究開発計画・事業化計画の骨子作成	着手可能
計画書仕上げ	公募要領に沿った様式への落とし込み	公募開始後に本格化
電子申請	e-Rad経由での提出	公募開始後

表の上段（体制構築・資金計画・e-Rad登録・計画書骨子）は、公募が始まる前の今の時期でも進められます。公募開始後にやるべきことを減らしておくほど、締切に対する時間的な余裕が生まれます。

審査で重視されやすい観点（一般論としての整理）

Go-Tech事業に限らず、大学・研究機関との連携を前提とする研究開発補助金では、次のような観点が審査で重視される傾向があります。制度固有の採点基準や配点は公募要領で必ず確認する必要がありますが、準備段階で意識しておくべき論点として整理します。

• 技術的な新規性と実現可能性：既存技術との違いが明確か、研究開発期間内に実現可能な計画になっているか。
• 連携体制の実効性：大学・公設試験研究機関等との役割分担が明確か、単なる名義貸しではなく実質的な共同研究になっているか。
• 事業化の具体性：研究開発の成果を誰に、どう販売し、いくらの売上・利益を見込むのかが数値で示されているか。
• 資金計画の妥当性：自己負担分の調達方法に無理がないか、3年間の事業を継続できる財務基盤があるか。

これらはあくまで一般的に重視されやすい観点であり、実際の審査基準は公募要領および審査項目の記載を優先してください。

よくある失敗・注意点

• 公募が始まってから連携先を探し始める。Go-Tech事業は連携前提の制度であるため、この時点で出遅れると他の準備(計画書作成、資金調達協議)にしわ寄せが来ます。
• 補助率2/3を「実質無料に近い」と誤解する。残り1/3以上は自己負担です。資金計画を甘く見積もると、採択後の資金繰りで行き詰まるリスクがあります。
• 研究開発計画だけを厚くし、事業化計画が薄い。Go-Tech事業は事業化までを見据えた制度であるため、事業化の具体性が不十分だと評価が伸びにくくなります。
• 次回公募の時期を「去年と同じはず」と決め打ちする。過去実績からの見込みは参考にはなりますが、確定情報ではありません。公式発表前に社内スケジュールを固定するのは避けるべきです。

まとめ

2026年7月29日時点で、令和8年度公募は締切・採択決定済みであり、次回公募の日程は未公表です。中小企業庁の記載や過去実績から見て、次回も年度当初(4月前後)に公募が行われる可能性はありますが、これはあくまで見込みであり、確定した情報ではありません。

次回公募の正確な時期については、必ず中小企業庁の公式サイトおよびe-Radの公募情報で確認してください。そのうえで、公募が未発表の今の期間を使って、連携先との体制構築、事業化計画の骨子作成、資金計画の具体化、e-Radの利用者登録といった、時間のかかる準備を先に終わらせておくことが、次回公募が始まった際にスムーズに申請へ進むための最も確実な方法です。