配るのが速すぎた給付金——米国PPPで何が起きたか

結論

• 米国のPaycheck Protection Program(PPP)は、新型コロナウイルス対応として2020年にCARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）によって創設された、9530億ドル規模の企業向け融資制度です。
• 雇用維持を条件に返済が免除される仕組みで、対象は500人以下の企業やSBAの業種基準を満たす企業、自営業者、非営利団体など幅広く設定されていました。
• 2022年の研究では、投じた資金のうち実際に失業を防いだ働き手に渡ったのは23〜34%にとどまり、資金の4分の3が所得上位20%の世帯に集中したと指摘されています。

PPPとはどんな制度か

Paycheck Protection Program（PPP）は、トランプ政権下の米国連邦政府が2020年に立ち上げた事業向け融資制度です。根拠法はCARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）で、制度の規模は9530億ドルに上ります。対象は中小企業、自営業者、独立契約者、個人事業主、一部の非営利団体、部族事業体などで、従業員への給与支払いを継続できるよう支援することが目的でした。

融資の実務はSBA（米中小企業庁）が担いました。企業は民間金融機関を通じて低金利の融資を申請し、給与関連費用やその他一定の経費に充てることができました。融資の申請期限は2021年3月31日でした。

誰が、いくらまで借りられたか

融資を受けられるのは、小規模事業者、個人事業主、独立契約者、自営業者、501(c)(3)非営利団体、501(c)(19)退役軍人団体、部族事業体などです。個人事業主・独立契約者・自営業者は2020年2月15日時点で事業を行っていたことが条件で、それ以外の申請者も同日時点で事業を行い、かつ給与を支払う従業員または独立契約者を有していたことが求められました。

企業規模の条件は次のいずれかを満たす必要がありました。世界全体（米国内・海外の関連会社を含む）で従業員500人以下であること、SBAが定める平均従業員数に基づく業種別規模基準を満たすこと、あるいは2020年3月27日時点の有形純資産が1500万ドルを超えず、かつ申請直前の2会計年度の平均純利益が500万ドルを超えないことです。所在地は米国またはその領域内にあり、主たる事業活動が米国内にあるか、米国経済に大きく貢献していることも条件でした。

一方で、連邦・州・地方いずれかの法律に違反する活動を行っている事業者、ナニーや家政婦などを雇用する家事使用人雇用者、ヘッジファンドやプライベートエクイティといった受動的事業などは対象外とされました。

融資額は、申請者の月平均給与コストの最大2.5倍まで受け取ることができました。加えて、多くの場合は1回目とほぼ同額の「第二回融資（second draw）」を受けることも可能でした。

使い道と免除の条件

融資金の使途は、給与関連費用、家賃、利息、公共料金の支払いに充てることとされていました。融資は、企業が従業員数と賃金水準を安定的に維持していれば、部分的または全額が免除される仕組みになっていました。つまり名目上は「融資」でありながら、雇用維持という条件さえ満たせば返済不要になる、実質的な給付に近い制度でした。

どれだけの効果があったのか

2022年の研究によれば、PPPは14か月間で累計200万〜300万人年分の雇用を維持した一方、雇用1人年を維持するコストは16万9000ドルから25万8000ドルに上ったとされています。この数字が意味するのは、PPPの資金のうち実際に失業を回避できたはずの労働者に直接渡ったのは23〜34%にとどまり、残りは企業オーナーや株主、さらには融資先企業の債権者や取引先に流れたということです。

また、この研究では制度の恩恵が高所得層に偏った「逆進的」なものだったとも指摘されています。PPP資金のおよそ4分の3が、所得上位20%の世帯に帰属したとされます。別の推計では、支給された資金のうち実際に失われるはずだった雇用に充てられたのはわずか25%にとどまるとも指摘されています。一方で、PPPが2020年の住宅ローン延滞を36億ドル減少させたとの推計もあります。

なぜ支援先を絞り込めなかったのか

2022年の研究は、PPPが急速に規模を拡大したこと、雇用1件あたりのコストが高くついたこと、そして恩恵が逆進的だったことには共通の原因があると分析しています。それは、米国が経営難に陥っている企業を的確に見分けるための行政インフラを欠いていたため、PPPが実質的に「対象を絞り込めない」制度になってしまったことです。同研究は、他の高所得国が現代的な行政システムを活用し、パンデミック時の企業支援をより的確に財務的苦境にある企業へ届けられたことにも触れ、米国が同様の体制を整備すれば、次のパンデミックや大規模な経済危機の際により良い対象の絞り込みが可能になると述べています。

評価は割れている

一部の経済学者は、PPPが喧伝されたほどの雇用維持効果を上げておらず、倒産の危機にない企業まで幅広く支援してしまったと指摘しています。彼らは、失業保険や食料支援、州・地方政府への財政支援といった他の政策のほうが、経済を下支えするうえでより効率的だったはずだと述べています。PPPはその莫大なコストに加え、恩恵の多くが労働者本人ではなく中小企業オーナーやその債権者・取引先に流れた点でも批判されました。

一方で、支持者はPPPが企業の倒産を防ぐうえで機能したのであり、その効果は「維持できた雇用の数」だけでは測れないと主張しています。

表：PPPの主な数字

項目	数値	時点・出典
制度規模	9530億ドル	2020年創設時
融資額の上限	月平均給与コストの2.5倍	制度規定
申請期限	2021年3月31日	制度規定
対象企業の従業員数上限	500人以下（世界全体）	制度規定
有形純資産の上限（代替基準）	1500万ドル以下	2020年3月27日時点
平均純利益の上限（代替基準）	500万ドル以下	直近2会計年度
維持した雇用	200万〜300万人年	2022年研究・14か月間
雇用1人年あたりコスト	16万9000ドル〜25万8000ドル	2022年研究
労働者に直接渡った割合	23〜34%	2022年研究
上位20%世帯への集中度	資金の約4分の3	2022年研究
住宅ローン延滞の減少額	36億ドル	2020年・一推計

日本への示唆

PPPをめぐる評価が割れた根本には、対象企業を的確に絞り込む行政インフラの有無という論点があります。支援の速さと的確さを両立させるには、平時からの企業データ整備がものを言うという点は、日本の制度設計を考えるうえでも参考になります。

出典

• https://en.wikipedia.org/wiki/Paycheck_Protection_Program