ZEB化・省CO2化補助金の次回公募はいつ？申請要件と準備の進め方

結論

• 環境省「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の直近公募は2026年6月22日受付開始、2026年7月17日17時必着で締切済みです（2026年7月18日確認）。2026年7月20日時点で次回公募は未公表です。
• 過去の公募は例年春〜夏に実施されている実績があります。次回もこの時期に近い可能性はありますが、これはあくまで過去実績からの見込みであり、確約された日程ではありません。実際の公募開始日は環境省の公式発表で必ず確認してください。
• ZEB関連の予算は制度が複数存在します。経済産業省系の「令和8年度ZEB実証事業」は2次公募が2026年7月24日から8月17日に予定されています。環境省の制度が締切済みで待機せざるを得ない場合、対象要件が合致するかどうかを含めて、こちらも並行して検討する価値があります。

この補助金の全体像

建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業は、環境省が実施する補助金で、既存建築物・新築建築物のZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル化）や省CO2改修にかかる設計費・改修費等を対象としています。制度の骨格を表にまとめます。

項目	内容
正式名称	建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
実施機関	環境省
対象者	建築物の所有者・事業者（法人・地方公共団体等）
上限額	1件あたり上限3億円（条件により最大5億円・年度により変動）
補助率	ZEBで1/2〜2/3、Nearly ZEBで1/3〜1/2（用途・規模により変動）
公募時期の傾向	例年春〜夏に公募
直近の受付期間	2026年6月22日〜2026年7月17日（締切済み）
次回公募	2026年7月20日時点で未公表

この表の上限額・補助率は年度や事業区分（ZEBかNearly ZEBか、用途・規模の違い）によって変動する幅として公表されているものです。実際に申請する際の自社案件への当てはめは、必ず該当年度の公募要領で確認してください。

2026年度公募の実績と、次回公募の見通し

実務家として最も重要なのは「次はいつ出るのか」という一点だと思います。ここは正直に書きます。

2026年度分の公募は2026年6月22日に受付が始まり、2026年7月17日17時必着で締め切られています。この事実は2026年7月18日に環境省の公式発表で確認済みです。つまり、この記事を読んでいる時点（2026年7月20日）で「今すぐ申請できる窓口」はこの制度には存在しません。

次回公募については、環境省から日程の公表は一切ありません。「例年春〜夏に公募される」という制度の傾向はありますが、これは過去の実施パターンを示しているだけで、次回の開始日を保証するものではありません。年度によって公募開始が前後することは他の補助金でも珍しくなく、この制度も例外ではないと考えておくべきです。

実務上のポイントは、次回公募がいつ出ても即応できるように、公募が閉じている今の期間を「準備期間」として使い切ることです。公募が開いてから設計や見積りを始めると、短い受付期間内に間に合わないリスクが高まります。実際、直近の公募も受付開始から締切まで約1ヶ月弱しかありませんでした。この期間だけで実施設計・省エネ計算・見積取得まで完了させるのは、通常は困難です。

公募発表を受け身で待つのではなく、環境省の公式サイトを定期的に確認する習慣をつけておくことも重要です。次回公募が発表されてから社内で情報共有し、担当者をアサインし、書類作成に着手する、という流れでは、実質的な作業期間がさらに短くなってしまいます。発表と同時に着手できる体制を作っておくことが、短い受付期間を乗り切る最も現実的な方法です。

「令和8年度ZEB実証事業」との違いと使い分け

環境省の制度が締切済みの今、選択肢として意識しておきたいのが経済産業省系の「令和8年度ZEB実証事業」です。この事業は2次公募が2026年7月24日から8月17日に予定されていることが確認されています。

注意すべきは、これは環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」とは別の制度だという点です。実施機関が異なり（経産省系）、対象要件・補助率・申請様式もそれぞれ独自に定められています。「ZEBという名前がつく補助金だから同じもの」と誤解して環境省の様式のまま準備を進めると、要件不一致で受け付けてもらえない可能性があります。

実務としては以下のように整理して動くことをおすすめします。

制度	実施機関	次回公募	現時点の状態
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	環境省	未公表（2026年7月20日時点）	直近回は締切済み
令和8年度ZEB実証事業（2次公募）	経済産業省系	2026年7月24日〜8月17日	公募予定が確認済み

自社の案件が経産省側の対象要件に合致するかどうかは、当該事業の公募要領を個別に確認する必要があります。「ZEBだから何でも対象になる」わけではないため、この点は思い込みを避け、必ず要領本文で照合してください。

対象者・対象事業の要件

環境省の制度における対象者は、建築物の所有者・事業者で、法人や地方公共団体等が想定されています。個人の住宅所有者などが直接対象になる制度ではなく、あくまで事業用・公共用途の建築物を保有・管理する主体を対象とした制度設計です。

対象となる事業内容は、既存建築物・新築建築物のZEB化や省CO2改修にかかる設計費・改修費等です。「等」に含まれる具体的な費目（例えば調査費や工事監理費が対象になるかなど）は年度の公募要領で個別に定められるため、この記事の根拠データだけでは断定できません。申請を具体的に検討する段階では、必ず該当年度の公募要領で対象経費の範囲を確認してください。

事業者側で先に整理しておきたい論点

実務上、申請主体が「誰名義で申請するか」を早めに固めておくことが重要です。建築物の所有者と使用者（テナント等）が異なるケースでは、どちらが申請者になるのか、改修工事の発注者は誰になるのかを、公募要領の対象者要件と照らし合わせて早期に確定させておく必要があります。地方公共団体が関与する案件では、予算執行のタイミングや議会承認のスケジュールも申請スケジュールに影響するため、庁内・法人内の意思決定プロセスも合わせて洗い出しておくべきです。

補助率・上限額の考え方

補助率はZEBの場合1/2〜2/3、Nearly ZEBの場合1/3〜1/2とされています。ZEBの方がNearly ZEBより高い補助率が設定されている構造で、これは省CO2化の達成度合いに応じて補助率にメリハリをつける制度設計だと理解しておくとよいでしょう。

上限額は1件あたり3億円が基本で、条件により最大5億円まで引き上がる余地があるとされています。ただしこの上限額・補助率の幅は年度によって変動するため、「前回はこうだったから今回もこうだろう」という思い込みは禁物です。次回公募が公表された際には、上限額・補助率の数字を必ずその回の公募要領で確認し直してください。

実務上の目安としては、以下の順で自社案件の補助対象性を評価する進め方が現実的です。

1. 建築物のZEB区分（ZEB／Nearly ZEB／ZEB Ready等）を、設計事務所やESCO事業者と一緒に整理する
2. 想定される改修費・設計費の総額を概算する
3. 補助率のレンジ（1/2〜2/3、1/3〜1/2）を当てはめて、補助見込額の幅を試算する
4. 上限額（3億円、条件により5億円）との比較で、自己負担分の資金計画を立てる

申請までに準備すべきこと（実務チェックリスト）

次回公募がいつ出るか分からない以上、「公募が出てから動く」のではなく「公募が出た瞬間に出せる状態」を作っておくことが最も現実的な対策です。締切済みの今だからこそ着手できる準備を整理します。

• 対象建築物のZEB区分の現状評価（設計事務所・ESCO事業者への依頼）
• 省エネ計算・一次エネルギー消費量算定の実施または依頼手配
• 改修・設計にかかる概算見積りの取得（複数社からの相見積りが望ましい）
• 補助対象経費と対象外経費の切り分け（前回公募要領を参考にした仮整理。数字は次回要領で必ず更新）
• 自己負担分の資金計画・社内決裁ルートの事前整理
• 過去の公募要領・様式一式を環境省サイトからダウンロードし、必要書類の見当をつける
• 社内の申請体制（担当者・決裁者・外部専門家）の確保

このうち省エネ計算や改修設計は外部専門家への依頼から着手まで一定の時間がかかるため、公募発表を待たずに今から動き出すべき項目です。逆に、金額や様式そのものは次回公募要領で変わる可能性があるため、「前回の要領を参考に仮組みしておき、公募が出たら差分だけ更新する」という進め方が効率的です。

項目ごとの実務メモ

ZEB区分の現状評価は、設計事務所やESCO事業者に一次エネルギー消費量の試算を依頼するところから始まります。この試算には既存図面や設備仕様の整理が前提になるため、図面が手元に揃っていない案件では、まずそこから着手する必要があります。省エネ計算・一次エネルギー消費量算定は、外部の専門家に依頼する場合、依頼から納品まで数週間単位の時間がかかることが一般的です。公募発表後に依頼を開始すると、受付期間内に間に合わない可能性があるため、優先度を上げて着手すべき項目です。

改修・設計の概算見積りは、複数社から取得しておくことで、補助金申請時の妥当性説明にも使えますし、社内決裁の材料としても有効です。補助対象経費と対象外経費の切り分けは、前回公募要領をベースに仮の線引きをしておき、次回要領が出た時点で差分だけを確認する形にすると、手戻りを最小化できます。社内の申請体制については、担当者・決裁者に加え、公募要領の読み込みや様式作成を支援できる外部専門家（コンサルタントや設計事務所）の確保も含めて検討しておくと、受付期間が短い場合でも対応しやすくなります。

公募情報の確認方法（一次情報のみ使う）

次回公募の発表は、環境省の公式サイト（https://www.env.go.jp/press/press_04994.html）および直近公募の発表ページ（https://www.env.go.jp/press/press_05169.html）で確認できます。SNSやまとめサイトの情報を根拠にせず、必ず環境省の公式発表を一次情報として確認してください。

また、「令和8年度ZEB実証事業」については実施機関が異なるため、環境省のページではなく当該事業の公式ページで公募要領を確認する必要があります。制度ごとに情報源が分かれている点は、混同しやすいので注意してください。

まとめ

• 環境省「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の直近公募は2026年7月17日で締切済みで、次回公募は2026年7月20日時点で未公表です。
• 過去実績（例年春〜夏）から次回もその時期に近い可能性はありますが、確約ではありません。公式発表を待って確認してください。
• 経産省系「令和8年度ZEB実証事業」の2次公募（2026年7月24日〜8月17日）は別制度であり、対象要件が合えば選択肢になり得ます。
• 締切済みの今の期間は、ZEB区分評価・省エネ計算・見積取得などの準備に充てるのが最も実務的な使い方です。
• 補助率・上限額・対象経費の細部は年度ごとに変わり得るため、実際の申請では必ずその回の公募要領で数字を確認し直してください。

次回公募の発表を待つ間にできることは多くあります。ZEB区分の評価や省エネ計算、見積取得といった時間のかかる作業を先に済ませておけば、公募が開いてから決裁や様式作成に集中でき、短い受付期間の中でも余裕を持って申請できます。情報収集は環境省の公式発表を一次情報として、定期的に確認する習慣をつけておいてください。