12月28日締切
申請期間：2022-04-01 〜 2026-12-28
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データです。
農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金とは？対象・金額・補助率・申請時期
農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の公募です。詳細は公式の公募要領をご確認ください。
3行でわかる 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金
- 対象：従業員数の制約なし
- 金額：上限 30万円（補助率 2/3以内）
- 時期：2022年4月1日 〜 2026年12月28日
この制度の概要
農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の内容（公募情報の本文）
■目的・概要
公益財団法人東京都農林水産振興財団では、持続可能性に配慮した漁業等を推進するため、水産認証取得に要する経費を補助します。
【認証の種類】
・ＭＥＬＶ２ (Marine Ecolabel Japan)：マリン・エコラベル・ジャパン協議会
・ＭＳＣ (Marine Stewardship Council)：海洋管理協議会
【対象経費】
＜事業区分＞ ＜対象経費＞ ＜助成率＞
・取得（初回審査） 初回審査料 年間公示料 2/3以内
・定期審査 定期審査料 年間公示料 2/3以内
・更新審査 更新審査料 年間公示料 2/3以内
※消費税については、対象経費に含まないものとする。
流通加工段階認証は、生産段階認証事業対象者以外の者が申請する場合は、
取得、定期審査・更新審査の区分を問わず、初回限り補助対象とし、
１事業対象者につき３０万円以内とする。
■応募資格
＜生産段階認証＞
東京都漁業協同組合連合会及び、東京都内に所在する漁業者で、東京都内に所在する漁業協同組合に
所属している者
＜流通加工段階認証＞
１．上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物流事業者
２．上記生産段階認証を取得した漁業で漁獲された水産物を取り扱う水産物加工事業者等
■問合せ先
（公財）東京都農林水産振興財団
地産地消推進課 認証支援係
〒190-0013 東京都立川市富士見町3-8-1 Tel: 042-528-0510
公募要領・様式などの添付書類（15件）：農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）募集案内_jGrants .docx／水産認証取得支援事業補助金交付要綱 .docx／水産認証（第5号様式）実績報告書.docx／水産認証（第7号様式）補助金請求書.docx／水産認証（別紙2-2）認証取得までの計画.doc／水産認証（第1号様式の1）補助金交付申請書（生産段階認証） .docx／水産認証（第1号様式の2）補助金交付申請書（加工流通段階認証）.docx／水産認証（第3号様式）事業（中止・廃止）承認申請書.docx／水産認証（第4号様式）遂行状況報告書.docx／水産認証（別紙2-1）認証取得までの計画.doc／水産認証（別紙1-1）申請者の概要.doc／水産認証（様式1）誓約書.doc／水産認証（別紙1-2）申請者の概要.doc／水産認証（様式2）申込書.doc／農林水産振興財団「支払金口座情報登録依頼書」.xlsx。ファイルは公式ページ（jGrants）から取得できます。
出典：jGrants（デジタル庁）公開API。本文は公募元が登録した内容をそのまま掲載しています。 対象地域の詳細：東京都
対象の目安
注意点・ポイント
jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。
農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金のよくある質問
Q. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の締切はいつですか？
A. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の現在の公募の締切は2026年12月28日です（残り89日）。2022年4月1日 〜 2026年12月28日が受付期間です。公募回ごとに締切が変わるため、申請前に公式の公募要領で最新の日程を確認してください。
Q. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金はいくらもらえますか？
A. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の補助上限は30万円、補助率は2/3以内です。金額は年度・公募回・申請枠によって変わるため、上限額そのままが交付されるとは限りません。
Q. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金は誰が対象ですか？
A. 東京都の事業者向けの制度です。対象は従業員数の制約なしです。想定される区分は「中小企業・小規模事業者・個人事業主」で、主な用途は「販路開拓・売上拡大」です。詳細な要件は公式情報で確認してください。
Q. 農林水産物認証取得支援事業（水産認証取得支援事業）補助金の申請で注意することは何ですか？
A. jGrants（国の補助金電子申請システム）の公開データに基づく情報です。要件・金額は公募要領が正となります。補助金は原則として後払いで、交付決定の前に発注・契約すると対象外になります。締切間際は申請が集中するため、必要書類の準備は締切の2週間前を目安に始めてください。